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（韓国民衆言論 チャムセサン 国際ニュース 2014年10月21日付）http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=86265&page=1&category1=38
日本安倍政府が、NHKに対し慰安婦関連報道を統制している
−英国紙＜タイムス＞がNHK内部極秘文書を暴露
● NHK南京大虐殺、戦時性奴隷と中国との領土紛争に対する言及禁止
英国の中堅新聞＜タイムス＞が、日本最大の公営放送 NHKの内部文書を入手し、日本政府がNHKに、南京大虐殺慰安婦等に対する言及を禁止したと暴露した。
＜タイムス＞は、18日（現地時間）“日本の＜BBC＞、戦時‘性奴隷（慰安婦）’に対する言及禁止”と言う題目で関連記事を報道し、“南京大虐殺に対する言及禁止は、日本公営放送・NHKの編集独立に対する屈従と見える”と指摘した。
 ▲ 出処（タイムス 画面キャプチャー）
この言論は、該当記事で“日本公営放送・NHKは、悪名高い南京大虐殺、戦時性奴隷と中国との領土紛争に関する言及を禁止して来た。”とし、“批評家達は、これを編集権に対する屈服だと見ている”と報道した。
＜タイムス＞は、これに対する根拠として、“自社が入手した秘密内部文書に依れば、NHK英文サービス記者達は、日本の政治で最も論争的な一部の主題報道時に、使わなければならない正確な表現に対し、指示を受けている”とし、“この規則は、日本の保守民族主義・安倍晋三総理の政府の立場を反映することは明らかだ”と明言した。
日本の言論は、この様な報道に対し沈黙しているが、日本のインターネットプログとSNS上では、論議が沸き上がっている。
日本の個人プログ＜真実を求めて（saigaijyouhou.com)＞は、“安倍政権が政権を取った後、まず最初にしたのは、NHK威嚇の為に、今回の件も予定通りだと言うことが出来る”と指摘した。
オンラインコミユニティー＜はてな（Hatena)＞関連掲示文に‘mine****’は、“公営放送に対する干渉や秘密保護法、教育内容など、無用な色んな統制強化が始められている”とし、“中産層の減少傾向と民主主義の後退に比例して、全体主義傾向が強まっていないか”と、意見を述べた。
ツイート@xxca***は、“NHKの極密内部文書が本当であれば、これはNHKの存在意義の消滅を語るもの”、@ccp***は、“政治権力に対する執着が強い人々が政権をとれば、情報統制、言論統制をしてでも権力を維持しようとするのは、万国共通の問題だ”、@Tho***は、“日本で話題とならないのが変だ”と提起した。
（訳 柴野貞夫 2014年10月23日）
＜関連サイト＞
☆ NHKへの、安倍首相の「政治介入」と「放送命令」（３） （２００７年３月１８日）
☆ 日本国憲法の理念こそ、平和の構築である（２） （２００７年３月１８日）
☆ 9条1項・2項の破棄は、日本の軍事大国化と、働く民衆の諸権利を抑圧体制を作ることにある（１） （２００７年３月１８日）
☆ 定率減税の廃止と住民税増税（6月）による国民の生存権に対する、安倍内閣の攻撃に抗議する（９）（２００７年５月３１日）
☆ 「生存権裁判」は、安倍自民・公明政権による“いのちへの攻撃”に対する全国民の戦いである（８） （２００７年５月２８日）
☆ 安倍自民・公明政権は、憲法25条「生存権」の前倒し廃棄を狙っているのだ（７） （２００７年５月６日）
☆ 自民党「新憲法草案」は、日本国憲法の“平和主義・人権主義・福祉主義”を全面否定する、許すことの出来ない反憲法的クーデターである（６） （２００７年５月２日）
☆ 教育三法改正は、国家権力の教育支配に対する制約を取り除いた違憲行為である（５） （２００７年４月２４日）
☆ 改憲手続法＝国民投票法と、その強行採決は国民の諸権利の圧殺と蹂躙である（４） （２００７年４月１５日）
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