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（韓国ネット言論 PRESSIAN 世界ニュース2013年９月10日）http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=40130909150924&Section=05
福島アルマゲドン＜連載・３＞
＜放射能に汚染された（日本からの）食べもの＞の恐怖
－‘裏口に開かれた対策（日本産を他国産に偽装する）’では防げない－
‘（汚染食物の）科学的根拠’を示せと言う日本。安倍総理が先頭になって事実を否定している
とうとう、9月9日から、日本の福島を含む八つの県で生産された水産物輸入を全面禁止する措置が施行に入った。
福島を始めとする周辺の、茨城、群馬,宮城、岩手、栃木、千葉、青森など、八つの県の水産物は、放射能汚染の可否と関係なく、国内流通が全面禁止された。政府は今まで、これ等八つの県の水産物中、50種に対してだけ輸入を禁止して来た。
日本政府が、‘放射能汚染水’の海流出を認めた7月22日以後、“政府は何をしているのか”と言う批判と、所謂‘放射能怪談’が、手の付け様もなく拡散して行った後に出た‘後手対策’だ。
事実、‘放射能汚染水’の海流出は、日本政府が知らない事ではなく、過去2年半の間、隠ぺい・縮小して来た現実だったのであり、多くの専門家が、この様な状況が広がらざるを得ない状況だと言う事を、幾度も警告してきた。
▲9月9日から、福島など日本の一部地域の水産物に対し、全面輸入禁止措置が施行された。しかし、‘裏口に開かれた対策’と言う指摘が多く、市場では依然として‘放射能測定器’を突き出すマーケットが広がっている。専門家は、携帯用測定器で食べものの放射能する事自体、極めて正確性が落ち、測定の意味がない‘ショウ’に近いと語った。（出処―ヨンハップニュース）
国内水産物まで忌避（きひ）が拡散
一般の人達だと知らなかった。既に市中では、日本産のあらゆる食品、そのうえ、加工食品や化粧品など、身体に吸収されるすべての製品に対し、‘嫌な感じ’だと忌避する心理が拡散された。直接的に‘放射線汚染水’が流れ込んで行く福島県の近海などの水産物は、誰も探さないのは無論だ。問題は、日本産水産物が、国内産や、ロシア産などに化けて、市中に大量流通されるものと考えられ、水産物自体に対する忌避現象が酷くなり、水産物まで売りだしが急減していると言う点だ。
政府は、福島など八つの県以外の地域の、日本産水産物と畜産物も、放射能物質・セシュームが微量でも検出される場合、追加の核種（ストロンチューム、プルトニュームなど）に対する非汚染検査証明書を追加提出するようにし、事実上日本産水産物と畜産物に対する全面輸入禁止効果を狙う措置もとった。以前までは農産物と加工食品などに対してだけ、放射能検出時、追加核種検査資料を要請する方式で、事実上返送される様に措置してきた。
政府は、国内産食品に対する放射性 セシュームの基準も、現行1kg当たり370ベクレル(?)から、日本水準である1kg当たり100ベクレル(?)に強化した。その間は、日本から入って来る製品にだけ、日本の基準を適用した。しかし今後は、国産と他の外国から這入ってくる食品にも、強化された基準を適用、日本産水産物が国内産として化け、流通される事を源泉遮断する事にした。
科学的根拠なく‘安全’正当化する日本
日本政府は、代弁人格である菅義偉（かんよしひで）官房長官を通して、“汚染水問題に関する情報を韓国政府に提供している。”とし、“科学的な根拠に基盤を置いて対応したら良い”と反発した。
日本政府の“科学的根拠に基盤を置いて、対応せよ”と言う反発に対し、国内環境団体や医学界からは、“日本が言う科学的根拠と言うのは、一体全体何なのだ”と、空いた口が塞がらないと言う反応を見せている。
食べものに鋭敏な人々は、科学の対象でなく、医学の対象だ。放射能に対し、政府が定める安全値と言うものは、政治的に決められる＜管理用＞であって、＜医学用＞ではない。医学界では“放射能に安全値と言うものはない”と言うのが定説だ。
東国大・医科大キム・イクジュン教授は、“国家が定める放射能基準値と言うものは、医学的安全値ではなく管理基準値”としながら、“放射能被ばく量と癌発生率は、比例する。放射能が入っているたべものは、無条件に食べてはならない”と語った。
またキム教授は、“現在、検疫基準値は、該当する食べものにある放射能を年間摂取した時を基準に定めたもの”としながら、特定個人が色んな経路で摂取するとか、露出される全体被ばく量を考慮すれば、‘安全な許容値’と言うもの自体が、成立するのは難しいと言う点を指摘した。
さらに大きい問題は、日本政府が事態に対し、隠ぺい・縮小で一貫している為に、‘科学的根拠’自体を準備する事も難しいと言う点だ。
（韓国政府によって）禁止されてない、日本の他地域の放射能検出は、もっと多い
政府が、福島など、一部＜日本産水産物＞に対する全面輸入禁止措置を、ひと足遅く決めながら、“情報分析だけで、どんな事態が起きるのか確実に予見する事は出来なかった為”だと説明したのもこの為だ。“放射能の数値が、基準値に達せず安全だ”として、放射能水産物に対する懸念を、‘放射能怪談’だと退けた事と、態度くらいは変化した
政府の態度変化は肯定的だが、ひと足遅れただけでなく、不十分と言う反応が少なくない。キム・イクジュン教授は、“微量の放射能物質に露出されても、癌発生の懸念があるからには、日本産水産物を含む食品・飼料なども、全面輸入禁止をしなければならない”と語った。
政治圏でも、民心が深刻だと言う事を気付いたのか、セヌリ党（訳注―パク・クネの最大与党）から、政府の対策が‘少しだけ前門を閉めて、遙かに大きい後門を開けておいたのと同じ’と言う指摘をしている。
国会の農林畜産食品海洋委に所属する、キム・ジェウオン・セヌリ党議員は、食品医薬品安全処の資料をもとに、福島など日本北東部だけでなく、北海道など南西部を含んだ日本全域の水産物が、放射能に汚染されたものとして現われたと明らかにした。
そのうえ、福島事態以後、放射能が検出された水産物は14県（にまたがり）、131件あった。その内、北海道産水産物が67件（67.8％）で最も多かったし、東京都が22件で後に続いた。
福島など近隣8県でから出て来た水産物は、千葉・茨城・岩手など3か所21件に止まる。衝撃的なのは、131件中、日本自体の検疫で放射能が検出されたケースは、ただの2件だけであり、半分を超える67件は、日本で放射能検査も経ないケースと言う点だ。日本の検疫がどれ位形式的なものであるかを見せてくれる統計であり、このように無責任に輸出する日本の水産物に対して、件当たり1kgのサンプル検査で、どれ位我が側の検疫が徹底して成し遂げる事が出来るのかも疑問だ。
それだけではない。日本は、生産地でない加工地を原産地 として表示しており、混乱を招来する以外にない。日本産水産物忌避現象が酷くなると同時に、国内産として化けて流通される場合も多い。
関税庁が、日本産の明太子と鯛、帆立て貝など、国内産として化ける懸念がある3種を、流通履歴申告対象品目 に追加指定したのも、そんな理由からだ。
今まで、関税庁の流通履歴管理対象品目として指定された品目は、日本産水産物の比重が大きい、フグ、ウナギ、イシモチ、香魚、タコ、アカアマダイ、鯖、太刀魚、ドジョウなど9種類だった。今回の措置で関税庁管理対象水産物品目は、9種から12種に増えて行く事となった。
民主党（訳注―最大野党）は、放射能汚染に対する安全が保障される時まで、日本産水産物を全面禁止しようと言う内容の決議案を最近国会に提出した。
さらにチョン・ビョンホン院内代表を始めとする民主党議員らは、9日、プサン（釡山）－カムチョン（甘泉）港の輸入食品検査所を訪問し、日本の放射能汚染水産物に対する徹底した検疫をしっかり頼んだ。
“事実を否定する日本”その手を挙げてやった、腐敗IOC（国際オリンピック委員会）
日本政府は、徹底して、こんな事実を隠蔽する。安倍総理は去る9月7日、（現地時間）アルゼンチン ブエノスアイレスで、2020年夏季オリンピック開催地選定のため開かれた、国際オリンピック委員会(IOC)総会時、“汚染の影響は福島第一原電港湾内部の、0.3平方㌔mの範囲内で完全に遮断されている”と発言した事実が、少し遅れて伝えられた。
日本の現地言論らは、“日本政府自らが、地下水流入を通して形成された1日300ｔの汚染水が、海に漏れ出ると推定している”とし、“総理がどんな根拠で、汚染水がそのように完璧に遮断されていると確言する事が出来るのか?疑問が提起されている”と伝えた。
去る9月5日、核発電所の近隣の地下水もサンプル調査の結果、放射能に汚染された事実を初めて明らかにした東京電力は、9日、また再びストロンチュームなどベータ線を放出する放射線物質が、１リッター当たり3200ベクレル検出されたと明らかにした。1リッター当たり650ベクレルだった去る5日のサンプル調査時より、更に濃い濃度だ。
＜共同通信＞は、“今まで、東京電力が発表した汚染水問題関連の放射性物質の濃度の中で、最も高いもの”だと伝えた。海へ流れ出て行く地下水自体が、既に広範囲に汚染されたものだと言う分析が出る理由であり、日本総理が偽りの断言をしていると言う事を見せてくれる根拠だ。
この為に、海外のヌリクン(インターネット市民)達は、2020年のオリンピック開催地に東京を選定し、日本政府の手を挙げてやった国際オリンピック委員会（IOC）と、IOC委員たちに対し、“全世界で最も腐敗した機関”だと言う非難もこぼれ出ている。(福島アルマゲドン④に続く)
（訳―柴野貞夫 2013年9月15日）
＜参考サイト＞
● 原発 特集（反原発関連記事特集）
☆ 世界を見る－世界の新聞／日本政府‘政治ショー’に近い対策だけ羅列している（韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月９日付）
☆ 世界を見る－世界の新聞／福島－現在進行形のメルトダウン、コンクリートも覆う事が出来ない状況（韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月９日付）
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