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（朝鮮民主主義人民共和国 労働新聞 ＜情勢論解説＞署名論文・8月7日付）
http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2013-08-07-0045&chAction=L
軍国化へ疾走する危険な戦争国家
日本は今、何処へ行く？
世界の世論が、この様に問うている。
罪悪に満ちた歴史の否定、頻繁な領土紛争の惹起、狂乱的な軍国主義的妄言、これが国際社会に映っている日本の姿だ。周辺諸国は無論、親しいと言う同盟諸国も、深い懸念を表わすこんな動向は、戦犯後裔達がかっぱらう、日本政界の右翼過程の必然的産物だ。極度に右傾化された彼等の思考観点は、侵略と戦争で染み付いた、帝国主義時代の日本を蘇（よみが）えらせることだ。
何かと言えば、日本で響きでる＜脅威＞論なるものは、彼等の軍国化策動を合理化する為の術策だ。
このあいだ日本防衛省は、我々の≪ミサイル攻撃≫（なるもの）を既定事実化し、それに対する総合的な対応能力拡大を公然と提唱した。我が共和国の、合法的で平和的な衛星発射をめぐって、≪ミサイル発射≫だと難癖を張る日本だから、≪脅威≫の決まり文句の欺瞞に対して論じる必要もない。
太平洋地域で、米国に次ぐ最大の海上武力を持つ日本
いままで日本反動達が、念仏の様に暗記しまくる虚構的≪脅威≫の決まり文句の中で、軍国主義野望の実現手段である≪自衛隊≫が質量的に強化された。分析家達は、日本が太平洋地域で、米国に次ぐ最大の海上武力を、陸上≪自衛隊≫の兵力は、英国の陸軍と海兵隊を合わせたものより多いと見ている。事実上≪自衛隊≫は、意味上、正規武力との差が無くなってから久しい。日本は過ぎし世紀に、大規模的で現代的な武力の構成要素を大部分持っている軍事大国として登場した。
特に言及することは、日本≪自衛隊≫が攻撃型の侵略武力として改編された事だ。軍事編成について見ても知る事ができる。
過半数が将校、士官になっているのは、日本≪自衛隊≫の特徴だ。これは≪有時事≫に、≪自衛隊≫があっと言う間に数百、数千万名に増加することが出来ると言う事を意味する。
日本≪自衛隊≫の軍事編成は戦争に備えた編成だ
1930年代、 日帝が、日・中戦争を挑発した当時、数十万名だった陸軍兵力は、職業軍人達を骨格に数年の間に4倍に増えた。日本がこんな手法を踏襲している。現実的に20万名の現役正規軍人をいつも維持している≪自衛隊≫の構成で、高位将校達が急激に増えている。1988年に、陸海空≪自衛隊≫で将軍級が占めた比重は0.77％だった。1956年と比較する時、3倍以上増えた。
米軍で将軍級が占める比重は0.19%、フランス軍では0.29%だと言う。この点を考慮すれば、日本≪自衛隊≫の軍事編成が非正常的と言う事は繰り返す事もない。下士官以上級も同じだ。一言で言えば、日本≪自衛隊≫の軍事編成は戦争に備えた編成だ
侵略武力としての日本版＜海兵隊＞創設の動き
軍事編成だけではない。国際情勢の変化を巧妙に悪用し、海外での軍事作戦を≪自衛隊≫の基本任務の一つに規定して置いた今となって、創立初期に掲げた≪防衛≫はうわべだけだ。最近の時期、日本政府が≪自衛隊≫の機動打撃力と作戦能力を高度に高める事に重点を置き、≪防衛計画大綱≫を修正すること、米国海兵隊の様な武力創設を推進していること等は、島国の地理的環境に合してその作戦能力を高め、他の国々に対する先制攻撃を敢行するためだ。再侵は≪自衛隊≫の使命とし、性格となった。
朝鮮戦争への加担が生み出した黄金のにわか雨
軍事化された日本経済は、軍国主義者達の再侵略野望を押し出す強力な推動力だ。1945年の敗亡後、欺瞞的な≪平和国家≫のノウル（薄絹の覆い）を被った日本反動達は、侵略と戦争遂行の為の物質的基礎である軍事産業を再生させ、拡大することに没頭した。
米帝が引き起こした朝鮮戦争が、特定参戦国である日本に、黄金のにわか雨をばらまいて呉れて、瓦解した軍事企業を復活させた契機になったと言う事は世上が知る事実だ。当時日本は、米国の（戦争）特需注文で、敗戦による経済不況を克服する事が出来た。その後日本政府は、軍需産業を保護育成する為の立法措置などを継続して取って来ている。
工場で軍需品総生産額が企業総生産額の10％以上を占める企業を、重点的な軍需企業として規定し、その経営と投資を支援している。実例として、防衛省は毎年、主要企業らと契約を締結し、注文量を必要なだけ維持しており、価格を30％程度高くする事で、企業の軍需生産を奨励している。政府の積極的な後援の中で、日本の軍需産業は絶えることなく拡張された。
1960年代初、軍需生産に従事する企業数は、100ヶ所を越えなかった。しかし、現在その数は、約2500ヶ所に達している。
≪武器輸出3原則≫を滅多切りにした日本政府
より重要なのは、日本が持っている軍需生産潜在力と、戦時生産転換能力だ。≪自衛隊≫が持っている武器は大部分、日本で開発されたり、生産されたものだ。国内産―軍事装備と輸入の比重は、約9対1だ。日本の軍需生産能力は、一旦必要なら、10余倍に敏速に成長する事が出来ると言う。
経済体制に対し、日本の或る教授は、1938年≪国家総動員令≫が発動され、経済全般が軍事化された戦時体制の延長だと評した。言わば、日本経済が敗亡後、再び大陸侵略戦争時期の経済体制に戻って行ったと言う事だ。
今日、日本反動達は、恐ろしくうごめく再侵略野望の為、≪平和国家≫の偽装網で掲げた≪武器輸出3原則≫さえ、躊躇無く放棄した。≪武器輸出3原則≫
は、日本政府が、自分の国で製造、或いは開発した武器やその関連技術の海外移転を禁止すると言う事を規定したものだ。
無論日本は、羊頭を掲げて馬肉を売る様に、≪武器輸出3原則≫が有る条件でも、（武器輸出を）すると言う振舞いは、ほとんどして来た。無用のものになる他はなかったこの「原則」を、最近になって滅多切りにして、武器輸出を合法化した。
日本の軍事大国化、海外膨張策動を主導する軍事独占体
裏面には、決して、世界武器市場に割り込み、大きな利益を得ようとする経済的貪欲だけがあるのではない。本質において、軍事産業発展と再侵略の新しい跳躍台を準備した事と同じだ。
日本の軍事大国化、海外膨張策動を主導する主要勢力である軍事独占体らは、軍事技術関連国際合作計画に参加し、最新軍事技術を吸収しようとしている。
深刻な経済危機の中で喘ぐ日本政府は、自国軍需独占体達が先端軍事技術を引き入れる場合、独自的な軍事技術開発を推進するのに、多くの資金を費やさずとも、自体の軍事力を早く発展させる事が出来ると打算している。
政府の介入の下、日本の軍需業体らが，米国主導下の最新エステル戦闘機≪Ｆ−35≫の共同開発にしつこく割り込んでいるのは、即ちこのためだ。政界と軍部、軍需業体が一つに癒着され、軍国化へと、気がふれた様に疾走する日本の再侵略は、時間の問題だ。
日本にこんな諺がある。将来を考えない者は、不幸な日から免れる事はない。日本は、先祖代々伝えられて来た、この諺を度々想起して見る必要がある。今日本を注視する周辺諸国の目は厳しい。今も日本は、気がつかなければならない。自滅の道ではなく、過去清算の道を選択しなければならない。
(注−中見出しは、訳者による)
（訳 柴野貞夫 2013年8月13日）
＜参考サイト＞
☆ 232 軍事大国化を夢見る、日本民主党政府
（韓国・チャムセサン 2010年9月15日付）
☆ 175 日本経団連、‘武器輸出三原則緩和’要求
（韓国・オーマイニュース 2009年7月7日付）
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