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（韓国・統一ニュースコム 2012年６月28日付 )
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=98977
違憲的な、韓日軍事情報保護協定の締結
「韓日軍事情報保護協定を始めとする韓日軍事協力の背後には、米国のアジア、太平洋覇権戦略がある。ここに、韓半島の再侵略を狙う日本の軍国主義野望と、リ・ミョンパク政府の韓米同盟の没入と反北対決政策が結合され、韓日軍事協定締結が敢行されているのだ。」(本文より)
[寄稿]ユ・ヨンジェ（平和と統一を開く人々−米軍問題チーム）
去る26日、国務会議で韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）が秘密裏に議決されたのに引き続いて、29日、韓日両国がこの協定に署名する事となる。(訳注―7月4日現在、国内世論の反発の為、日本との協定署名は無期延期された。)
韓日軍事情報保護協定締結目的は、北核とミサイル、「急変事態」などに対する戦略また、関連情報を交換し、平常時の対北情報を常時共有することで、韓半島有事時の共同作戦を円滑に遂行する為のものだ。"北韓の急変事態に備えた韓米間の、contingency plan（不確実な未来のための予測対応プラン）と一緒に、日本とも軍事、戦略と関連した情報を交換する環境を、構築する必要性が高くなった。"と言う青瓦台関係者の主張は、この協定が、韓・日、ひいては韓・米・日共同作戦体制構築の一環として進行されている事を語ってくれる。
韓日軍事情報保護協定は、核心的に北韓と中国などを狙った米国主導のミサイル防衛体制(MD)構築の為の法的装置を準備するためのものだ。米国防部関係者が"（米・日・韓、米・日・豪州）3者の対話は、国際的なミサイル防衛体制の協力を拡大し、地域安保を強化し、同盟国の能力を向上させ様とする米国の努力の核心"と語った事がこれを立証する。韓日軍事情報保護協定が締結されて、韓米日ミサイル防衛体制が本格推進される場合、それが相手国である北韓と中国などを刺激する事となるのは明らかだ。これは韓半島と東北アジアの軍事的緊張と軍備競争を激化させ、域内平和、安保体制の構築の流れに逆らうだろう。
軍事情報保護協定は、軍事情報を提供される国が、守らなければならない情報保護の原則と手続きを定めたものだ。この協定の核心は、情報を提供した国が該当情報を保護することと同じ水準で、情報を提供される国が情報を保護する義務を付与すると言う点だ。
こんな場合、我が国は日本から情報を提供される為に、情報保護状態や保護政策に対する日本の訪問調査を認めなければならず、国内軍事機密保護水準を日本と同等に定めなければならず、もし情報保護政策を取りかえる場合にも日本と事前協議をする義務を負うなど、主権の制約を受ける事となる。
この様に韓日軍事情報保護協定は、我が国の安全保障に重大な影響を及ぼし、われわれの情報主権を制約する事となる。従って韓日軍事情報保護協定は'安全保障に関する条約'、'主権の制約に関する条約'として憲法60条1項に従って国会の同意を受けなければならない。そうであっても、政府はこの協定に対し国会の批准同意は無論、公聴会の１回、経験しなかっただけでなく、国務会議で'即席案件'として処理しながら、議決の事実さえ隠そうと嘘までついた。
この様な点で、韓日軍事情報保護協定の密室通過は違憲で、その根っこから無効だ。
先月協定締結を強行しようとするが、反対世論に突き当たった国防、外交長官が、国会次元の論議を経て慎重に推進すると言う立場を明らかにしてから、僅か1カ月あまりで、韓日軍事情報保護協定が密室で拙速に推進されていると言う理由は、米国の要求と圧力の為だ。
去る14日、韓米外交国防(2プラス2)長官会議で、韓米両国が"韓米日3者協力範囲を拡大"し、"3者安保協力・協助の為のメカニズムを強化"する事も合意した直後、この協定が敢行処理されたのが、これを立証してくれる。
＜ウイキリクス＞によれば、駐日米大使館は"日本と韓国を含んだ3者安保対話を進め様とすれば、米国の密接な指揮監督と、2国政府に対する積極的な介入がなければならない"と、明らかにしたところであり、2009年7月に開かれた13次韓米日―国防実務者(次官補級)会議時、米国は情報保護協力が'環米日同盟の基本要素'とし、韓国に韓日軍事情報保護協定締結を圧迫したと言う。
この様に、韓日軍事情報保護協定を始めとする韓日軍事協力の背後には、米国のアジア、太平洋覇権戦略がある。ここに、韓半島の再侵略を狙う日本の軍国主義野望と、リ・ミョンパク政府の韓米同盟の没入と反北対決政策が結合され、韓日軍事協定締結が敢行されているのだ。
政府は＜韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）＞を、通過させた次には、既に推進中である、＜韓・日−物品並びにサービス相互提供協定（ACSA）＞を推進するだろう。これ等の協定が通過されれば、名実を伴った韓日軍事同盟が構築され、これは、韓米日―三角軍事同盟に繋がるものだ。
この様な場合、東北アジア情勢は、陣営間の対決の激化で、新しい冷戦の泥沼にはまりこむだろう。
その上、独島領有権、歴史教科書の歪曲、日本軍慰安婦問題に対する日本の態度から見る事が出来るように、日本は依然として、植民地支配に対し徹底した謝罪と賠償をしていない。しかも日本総理が、韓半島＜有事時＞を口実に"自衛隊が、韓国を経由して北韓の拉致被害者を救出しようと行く方案"を公言している。
これは"明国を討ちに行くつもりだから、道を開けよ"と、朝鮮を侵略した豊臣秀吉の言葉を連想させる。
同族を制圧する為に、外勢(日、米帝国主義勢力)、それも我が民族を圧殺した日本を引き入れる協定、だから、東北アジアで軍事的緊張を高め、日本軍国主義に翼を付けてやり、我々の主権を制約する協定、手続き的にも違憲である協定、百害無益な韓日軍事情報保護協定は、必ず無効にしなければならない。
（訳 柴野貞夫 2012年7月4日）
＜参考サイト＞
☆２５３ イ・ミョンパク政府、日本と建国後初めて、軍事協定推進
（韓国・キョンヒャン新聞 2010年01月04日付）
☆２５２ 韓半島の安保不安を逆に育てる、韓・日“軍事協力強化”
（韓国・ハンギョレ 2010年01月04日付）
☆２５１ 民主主義人民共和国外務省代弁人談話
（朝鮮民主主義人民共和国・外務省代弁人談話 2010年12月17日付）
☆２５０ 韓半島は、（日本の）自衛隊が進出する事が出来る所ではない
（韓国・ハンギョレ 2010年12月12日付）
☆２４９ 許す事が出来ない、戦争下手人の罪悪
（朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 2010年12月8日付）
☆２４８ 侵略的な、三角(米・日・韓)軍事同盟をつくる策動は、情勢緊張の根源である
（朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 2010年12月4日付）
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