（論考)　米国と追随国家の核攻撃戦争から社会主義朝鮮を防衛せよ！（2）　（2013年3月2日）

連載論考（その２）

米国と追随国家の核攻撃戦争から社会主義朝鮮を防衛せよ!（２）

柴野貞夫時事問題研究会

 

前回の論考で、我々は、＜朝鮮戦争＞の性格を、概略、次の様に把えた。

「米国は、1945年のモスクワ合意を無視、朝鮮全土の統一独立国家樹立を否定して、南朝鮮分断国家樹立を推し進めた。

軍政の下で、傀儡・李承晩−過渡的政権を登場させ、それを後押ししながら、南朝鮮での単独選挙案を国連決議で強行し、南朝鮮の労働者・農民の統一に向けての民族解放闘争を弾圧した。米国と傀儡政権は、朝鮮分断を企む単独選挙に反対する南朝鮮全体に拡大した反米・李承晩打倒の抵抗運動に直面した。米国と傀儡政権は、これを徹底的に弾圧した。1947年からの中国共産党の全土掌握に向けての攻勢から1949年10月の中華人民共和国の成立にいたる、アジア極東地域の民族独立運動と社会主義革命に危機感を持った米帝国主義は、南朝鮮を極東アジアの資本主義反革命勢力の軍事的橋頭堡にすることを企んだ。朝鮮戦争とは、米国とその傀儡政権に対決した南部朝鮮人民が、全朝鮮の統一と独立に向かって、北部朝鮮人民とともに戦った反帝民族解放戦争であると同時に、世界的階級的視野で見るなら、米国を中心とした世界反革命の一翼としての南朝鮮反革命勢力と、世界革命の一翼としての全朝鮮革命勢力の戦争であったと言う事が言えるだろう。」

しかし米国は、この民族解放戦争に敗北した。彼らが狙った北部朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の崩壊の狙いは失敗し、北部朝鮮の資本主義化に失敗した。

朝鮮民主主義人民共和国は、この朝鮮戦争当時から、米国によって「大量殺戮兵器」−核兵器使用の恫喝に晒されてきた。米国は、朝鮮戦争停戦時以降も、更に執拗に、北の体制崩壊が実現可能として、「停戦協定」を踏みにじり、核兵器を南朝鮮に持ち込み、アイゼンハワー政権時期に＜大量報復戦略＞を策定、ブッシュ政権時には＜核先制攻撃戦略＞へとエスカレートさせながら、朝鮮に対する核兵器の使用を政策化させ、核による脅しを繰り返してきた。

同時に、北に対する核侵略戦争準備のためのスパイ活動を強化し、＜核侵略戦争を想定した大々的演習を常習化＞し、＜朝鮮有事＞を誘発させるための謀略活動を強化してきた。

そして、米国の核攻撃恫喝に対する、朝鮮国家の自衛的対処を、「北の軍事的挑発」であるとして「北脅威論」を世界に振りまいて来た

朝鮮戦争勃発から今日まで、63年間の、朝鮮とその人民の全歴史は、この国家と人民の生存権を不当に脅かす米国の核攻撃から、自分たちをどう守るべきかに多くのエネルギーを割かねばならなかった歴史でもある。

最近の、機密指定を解除されたものを含む米国の政府文書や、関連する記録からは、朝鮮国家に対する彼らの白昼強盗さながらの核兵器による脅しの実態が見えてくる。

「国連軍」の名を騙（かた）った米国侵略軍は、朝鮮戦争に介入したものの朝鮮人民軍の攻勢で劣勢となり、1950年9月中旬、50000余の兵員、数百隻の艦船、1000余の戦闘機を動員して、インチョン（仁川）上陸作戦を敢行し、ソウルを奪い返へし38度線を北へ侵入、攻勢に転じて、各地で虐殺と破壊を繰り広げた。

しかし、1950年10月25日、中国人民志願軍が参戦し、朝鮮人民軍の反撃が開始された。≪兄弟的中国人民は、「抗米援朝保家衛国」の旗の下、志願軍を朝鮮戦線に派遣して、朝鮮人民の戦いで血潮を流して助けた。中国人民志願軍の参戦は、歴史的に結ばれた朝中両国人民の伝統的友誼の発露であり、反帝民族解放闘争に対する国際主義的支援の実践的模範であった。≫（朝鮮通史・下巻　1996年ピョンヤン・朝鮮民主主義人民共和国刊　103頁）　

この、朝鮮と中国の「血盟関係」を象徴するものに、中国共産党主席・毛沢東が、息子・毛岸英を中国人民志願軍司令官・彭徳懐（紅軍―のちの八路軍の司令官）の下で朝鮮戦線に派遣した事実がある。彼は1950年11月、米軍との戦闘で、平安北道東倉郡で戦死した。

また、「中国人民志願兵の多くは、中国東北部の朝鮮族の出身で、八路軍など中国革命軍に所属する兵士達だった。」（和田春樹「朝鮮戦争」岩波書店）

　2010年6月，中国・国防大学教授−徐?少将は、「援朝中国人民志願軍の戦死者は183108人と言う、膨大な犠牲を強いられた事を報告している。
http://news.qq.com/a/20100627/000111.htm

●朝鮮人民軍の反撃で38度線以南に押し戻され、北部朝鮮の資本主義化に失敗し敗北が濃くなった米国大統領・トルーマンは、1950年11月の記者会見で、「核攻撃」を選択技に持っている事を公言した。

●核物質で北に「‘非人間地帯（dehumanized 　aria）’を作ろうとした米国

韓国の保守系新聞・中央日報は、2012年8月13日付報道で、「放射能戦（radiological warfare）」と言うタイトルのFBI報告書（1951年4月20日作成）の内容を伝えた。「プルトニゥームや核廃棄物など大量の放射能物質を、韓半島を横切る地域に撒布し、誰もが近づく事の出来ない‘非人間地帯（dehumanized 　aria）’で、南北を‘分ける’」と言う非人倫的方案である。

米国原子力委員会のポール・マクダニエル博士は、核物質で「‘非人間地帯（dehumanized 　aria）’を作るのは可能だ」とする結論の最終報告書を、1951年4月11日に原子力委員会に提出した。また、米国エネルギー部の「人間放射能被害実態」と言う報告書には、「韓国戦(朝鮮戦争―訳注)と同時に、(原子力委員会による)“野戦実験(field test)”が行われた」と記述されている。

ユタ砂漠のダグウェイ実験場では、1952年までに65回の核実験が行われた。しかし、必要な核物質生産の為のプルトニゥームと施設が十分整っていない事などが指摘され、最終的には頓挫したが、報告書には、‘非人間地帯’を作る核物質の利用可能性を完全には廃棄せず、今後の論議の可能性をオープンにしておくべきだと主張した」と伝えた。

●1953年1月20日、朝鮮戦争停戦協定締結の5カ月まえに米国大統領となったアイゼンハワーは、「休戦の努力が失敗した場合、中国領土内の基地供給源の核爆撃をする」と、訪問先のインドで、ガンジー首相に伝えた。

●安いコストで「敵に打撃を与える」核による“大量報復戦略”を政策化したアイゼンハワー

1954年1月12日、アイゼンハワー政権の国務長官・ダレスは、米国外交協会（ＣＦＲ）で、「韓国防衛のためには、北に核兵器で報復し、戦線も中国にまで拡大する。」と言う“大量報復戦略”を公言した。ここで、米国の占領下にあった沖縄に核兵器を配置する事を明らかにした。

米国は、トルーマン時期、戦費（軍事費）は130億ドルが500億ドルに膨らみ財政上大きな負担となり、アイゼンハワー時期、340億ドルに減額された。地上戦で膨大な死傷者14万余(戦死者40000)を出して敗北した朝鮮戦争から、地上戦の代わりに戦死者を減らし、安いコストで「敵に打撃を与える」核兵器の使用こそ、今後の米国の「安保戦略の核心」であると言う信念は、ここから、今日のオバマまで引き継がれてきたと言えるだろう。

●「停戦協定第13項Ｄ目」を破り、南に核兵器を持ち込んだ米国

1953年7月27日の停戦協定で、辛うじて38度線を維持出来た米国は、停戦と言う不安定な関係の中で、新兵器の持ち込みを禁止した「停戦協定第13項Ｄ目」を破り、朝鮮戦争時期から開発を続けて来た「戦術核」を含む、あらゆる核兵器を密かに南朝鮮に導入していた。

1958年1月から持ち込まれた、核大砲オネストジョン、翌年マタドール核巡航ミサイル（射程きょり1100ｋｍ）など、南朝鮮に持ち込まれた戦術核・核爆弾は、1970年代には1000個以上となった。1991年ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権が、戦術核の撤収をしたと言うものの、それが検証された訳でもない。四回にわたる六者協議で、朝鮮半島の非核化について、等しく検証の義務を負わされた米国は、それを一貫して拒否し、朝鮮にだけ、その義務を負わせ様としてきた。

今も事実上、南朝鮮の基地に出入りする米軍艦船と飛行機には、常時あらゆる核が装備されている事は米国自ら認めているところだ。

●先制核攻撃」をはじめて政策化したブッシュ

2001年誕生したブッシュ政権は、同年の「核体制見直し報告書」（NPR）で、「報復」に限らず、「悪の枢軸とテロ集団」への「先制核攻撃」をはじめて政策化した。

2010年１１月出版された、ブッシュの自叙伝、‘決定の瞬間（Decision Points）’で、“2003年2月、私は一段階さらに進み、チャン・ツォミン（江沢民）・中国主席に、‘我々が、この(北核)問題を外交的に解決出来ない場合、北韓に対する軍事的攻撃を検討する以外にない’と言った”と明らかにした。

「悪の枢軸」への「先制核攻撃」を実行しようとした瞬間だ。

☆ブッシュ“北韓攻撃の可能性を中国に警告した”　（韓国・ヨンハップニュース　2010年11月10日付）

●京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、「朝鮮の核問題」と題する講演で、米国による朝鮮への核兵器による威嚇を非難し、朝鮮の核武装を擁護して次のように指摘した。

「朝鮮と米国の間では依然として停戦協定があるだけで、戦争状態が続いている。私は、原爆は悪いと思う。どこの国も持つべきでないと思う。朝鮮だってやらないに、こしたことはない。でも、厖大に核兵器を持っている国が、＜悪の枢軸＞というレッテルを貼り、制裁するなどという主張は決して認めてはならない。その一方の当事者である米国は核兵器、生物兵器、化学兵器、大陸間弾道ミサイル、中距離ミサイル、巡航ミサイル、ありとあらゆる兵器を保有し、自らの気に入らなければ、国連を無視してでも、他国の政権転覆に乗り出す国である。そうした国を相手に戦争状態にある国が朝鮮であり、武力を放棄できないことなど当然であるし、核を放棄するなどと表明できないことも当然である」

また氏は指摘する。「＜悪の枢軸＞とは誰なのか。大量破壊兵器とは核兵器・生物兵器・化学兵器であり、そのすべてにおいて米国が圧倒的多数を保有している。そして、国際的にそれらの兵器の禁止条約を締結しようとする動きがある時に、それらすべてを闇に葬り去ってきたのも他ならぬ米国である。

その上、非核保有国への核攻撃をしないという消極的安全保障すら拒否し、さらなる核軍拡を進めながら、米国の正義が世界の正義であるとして世界中に支配の手を広げた。一方、ソ連が崩壊して冷戦構造が終焉するや、今度は＜ならず者国家＞から米国を防衛するとの理由で、ミサイル防衛(MD)をはじめとする軍拡を進めている。要するに、米国は自分だけが世界の覇者であり続けたいと言っているのである」
☆世界を見る−世界の情勢／小出裕章さんの論考「朝鮮の核問題」（２００３年６月１４日）を転載

今日の朝鮮半島に於ける核問題は、当時核兵器を持たない国家（朝鮮）に対し、（南朝鮮に）核兵器を持ち込み、核攻撃を政策化した米国に全面的な責任がある事は明らかだ。

●米国の、核を使った恫喝は、核兵器の南朝鮮配備だけに留まらない。

 ＜スパイ武装偵察艦・プエブロ号の拿捕に対する、米国の報復核戦争威嚇＞

1968年1月、日本の佐世保を基地とする、米国の海洋調査船を装った武装スパイ船／プエブロ号（83名乗員、１名死亡）が、朝鮮民主主義共和国の咸鏡南道元山（ウォンサン）沖、領海深く侵入しスパイ活動を展開していたが、朝鮮人民軍によって拿捕された。当初、艦長らは、スパイ船であることを否定していたが、残された記録等から人工衛星を利用する最新装備を備えたスパイ船である事が明らかとなった。

しかしジョンソン大統領は、プエブロ号がスパイ活動を行う武装戦艦であることを否定、自らの国際法違反行為を、北の不法行為であり挑発だと置き換え、「国連安保理」に持ち込もうとした上、戦艦と乗員82名の返還を要求し、応じなければ北に対する、核による「大量報復攻撃」を宣言。航空機200機、核戦艦空母・エンタープライズを、東海上に展開し、北への「大量報復攻撃」を準備した。一触即発の核戦争危機が生まれた。

しかし、朝鮮側は、断固として米国の不法行為を糾弾し、この要求を拒否した。

ベトナム侵略戦争の大きい負担の下、米国の「大量報復攻撃」は不発に終わった。

△写真上　テドガン（大同江）に係留されている米国の武装スパイ船・プエブロ号。一般に公開されている。人工衛星システムを備えた当時最新のスパイ情報収集船。日本の佐世保を基地としていた。（写真出処−於ピョンヤン　柴野貞夫時事問題研究会）

しかし、後に、船長は朝鮮国家への破壊活動のため領海を侵犯し、135回に亘って情報収集活動をしていた事を全面的に認めた。ピョンヤンで開かれた国際記者会見で、艦長のロイド・M・ブッチャー中佐は、その罪を白状し、米国大統領が謝罪しなければ、共和国の法的処罰を受けなければならない、自分たちを故郷にかえして欲しいと訴えた。同席した米国の記者は、大統領はその罪を認めるべきだと発言した。ジョンソンの嘘がばれた。

1968年12月28日、11か月目に、米大統領・ジョンソンは「今後二度と、如何なるスパイ活動もしない」と、文書による「正式謝罪」を行った。傲慢不遜な米国が、朝鮮人民に膝まずき、歴史の階段を転げ落ちた一瞬だ。釈放され、米国に帰った艦長は、「自白は拷問で強制されたもの」と言ったが、「自白」をしなくとも、明らかとなった真実を覆い隠して言い訳するのは、国家の犠牲者の見せた、ただ哀れな姿を晒す自己欺瞞と言うものだ。

朝鮮国家は米国の謝罪を受けて、人道的配慮から乗員全員の釈放を決定した。（ソ連に撃ち落とされた米・スパイ偵察機―Ｕ２の乗員は、裁判にかけられ、スパイ同士の交換釈放まで、スパイ罪で服役した）

しかし、米国の傲慢無礼な主権侵害は、この「正式謝罪」の舌の根が乾かない内に、また繰りかえされた。

この事件の5か月あとの1969年4月15日、米国は、また、スパイ偵察機・EC-121M ウォーニングスターを、朝鮮国家の破壊目的で領空侵犯させた。乗員31名は機体とともに朝鮮人民軍によって打ち落とされた。米国はまた、朝鮮に対する「報復」をほのめかすが、「正式謝罪」をした後の、あまりにも近い犯罪の繰り返しで、自からの国際法蹂躙行為を覆い隠す事が出来ず、また不発に終わった。

今、大同江に繋留されるプエブロ号の前に、捕獲された米国の無人水中偵察艇が展示されている。米国は朝鮮に対し、このような日常的な主権侵害行為や、挑発行為を働いてきた。これらはすべて、「停戦協定」に違反した行為であることは言を待たない。

（注）米国による朝鮮民主主義人民共和国に対する主権侵害行為としての、国家破壊策動の組織的部隊の、ひとつの実態を示す記事が、以下のサイトにある。

☆アメリカ陸軍准将ニール・トリーの衝撃発言で暴露された＜合同非在来戦機動軍＞の正体

△写真　捕獲されたプエブロ号の前に置かれた「米帝侵略軍極小型水中無人偵察潜水艇」（と記されている）全長5.45ｍ直径53ｃ重量1.4ｔ、50ｋｍの行動半径を持つ。（写真出処−於ピョンヤン　柴野貞夫時事問題研究会）

1976年から開始された「チームスピリット演習」（米・韓合同軍事演習）は、＜作戦計画・5027（OPLAN5027）＞に基づき、朝鮮への侵略テロと北侵核戦争計画である。

1994年10月、クリントン政権との朝・米協議によって、「ジュネーブ合意」が成立した後、（表面上）一但中止されたが、「ウルジ・フリーダムガーデイアン」「キーリゾブル」などと名を変えて、北侵核戦争演習として継続して行なわれて来た。

2011年8月14日付の韓国紙・ハンギョレは、「昨年(2010年)8月の、＜ウルジ・フリーダムガーディアン＞の作戦演習と同様に、今年も「ピョンヤンに侵入した＜特殊部隊＞が、国防委員長を‘逮捕’する具体的作戦計画を立てている」と伝えた。

米韓は、昨2012年8月16日からも、＜作戦計画・5027＞による朝鮮民主主義人民共和国の政治的・軍事的拠点攻撃と、国家指導部に対する暗殺テロを含む公然たる核・侵略戦争演習を敢行した。米軍は2011年の2倍の3万、南朝鮮軍56000を投入し、＜官民軍統合防衛体制点検＞に動員される政府職員を含め、53万が動員された。

2012年11月には、日・米は、自衛隊の陸海空3軍34000とその艦船40隻、空軍250機が、米国の核空母・＜ジョージ・ワシントン＞とともに、＜作戦計画5027＞に基づく北侵略計画の一環として、日米合同軍事演習を日本海から沖縄に至る、日本全域で展開した。それは、韓国の将兵も参加した事実上の日米韓3国軍事同盟であり、朝鮮民主主義人民共和国への核攻撃演習であった。

この、主権国家に対する白昼強盗的な侵略準備を容認する「国際世論」（列強資本主義諸国）を、知らず、知らず受け入れる民衆の意識にこそ、警鐘を鳴らさなければならない！隣りの家に、強盗が武器をもって様子を窺っているのに、住民も警察も、知らんふりをしていて良いのか？

クリントン政権は、1976年から始まった対北模擬核攻撃訓練を中心とした米国の対北核侵略戦争演習である「チームスピリット」を、1997年、「米国による核兵器の脅威とその使用がないよう米国は北朝鮮に公式の保証を与える。」とした「ジュネーブ合意」に反するものとして、「中止する」としたが、実はこれも、米国「ノーチラス研究所」が入手した米軍機密文書によって、欺瞞であることが暴露された。

射程距離6500〜8000ｋｍの核ミサイル、トマホーク、トライデントを装備した核原子力潜水艦や、原爆を搭載出来る長距離爆撃機・F−15E、B−１を、北攻撃のオプションとして維持しながら1988年、ノースカロライナの米空軍基地で対北核戦争模擬訓練を何度も実施していた。

2001年、ブッシュ政権の登場で、「ジュネーブ合意」（朝米合意）は、米国の全面的不履行で、名実ともに破たんした。

「朝米両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。」とした＜ジュネーブ合意＞が、どの様に破綻したのか、次回明らかにする。

（続く）

＜連続論考　次回予告＞
米国と追随国家の核攻撃戦争から社会主義朝鮮を防衛せよ!（3）

朝米協議と六者協議を通して、米国は＜朝鮮との合意＞破りを、どの様に行ってきたか？

＜参考サイト＞

☆ 240　ブッシュ“北韓攻撃の可能性を中国に警告した”　
（韓国・ヨンハップニュース　2010年11月10日付）

☆世界を見る−世界の新聞から／朝鮮半島における核問題の発生、その主犯は米国
（ウリミンジョクキリ　２０１３年１月２９日付）

☆ 241　反帝国主義闘争は、世界平和保障の根本要求である　
（朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞　2010年11月19日付）

☆354　朝鮮平和委員会代弁人談話
（朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮中央通信２０１２年８月２４日付）　　

☆345　アメリカ陸軍准将ニール・トリーの衝撃発言で暴露された＜合同非在来戦機動軍＞の正体
（韓国・統一ニュースコム　２０１２年６月４日付）

☆218　日本は口を閉ざしているが、事実上、韓国戦争（朝鮮戦争）の参戦国だ　
（韓国・ハンギョレ　2010年6月29日付）

☆172　日本共産党の朝鮮人を記憶せよ　
（韓国ハンギョレ21　2005年8月9日付　第571号）