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（韓国・ハンギョレ 2008年6月22日付）
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/294760.html
取り繕い策に終った牛肉‘追加協議’
李政府は国民の健康権を米国の民間業者に任せた
政府は、米国との牛肉追加協議を通して、まるで、相当な成果を出させた物の様に褒めている。そうであるが、内幕を覗くと、貧弱で実際の効果も疑問視される。検疫主権の回復と安全性確保と言う国民要求との距離が遠い。党情が、国民世論が沈静される時まで告示をしないと言ったのは、それだけでも幸いだ。政府が追加協議を唱えて告示を強行すれば、また大きな抵抗に突き当たることとなるのだ。
政府は、‘韓国品質体系評価’（韓国QSA）プログラムとして、30ヶ月以上の牛肉を、我が国民が信頼するときまで持ち込まないと言う。このプログラムは、米国の輸出業者が韓国に30ヶ月未満の牛肉だけ輸出したりして、これを米国農務部が管理する方式で遂げる。証明書が添付されない牛肉は返送すると言うのだ。そうなのだが、米国の輸出業者がプログラムを作って運用し、業界の利害を代弁する米国農務部が形式的に管理する可能性が大きいために、実用性が疑問視される。過去米国政府が30ヶ月未満の赤み肉輸出を保証したときも、数百余の回数違反事例が出てきた。事実上、国民の健康権を、政府でない民間業者に任せるという体たらくだ。
30ヶ月未満の頭蓋骨・脳・目と脊髄を、禁止したと恩に着せたことは、欺瞞に近い。この部位は、国内に需要がほとんど無いもので、米国業者としては、損害を受けることは無い。脊椎骨が入るテイボンステーキと、我が国民が好んで食べる牛の小腸、皮膜など内臓は入ることとされ、不安感は以前通りだ。韓国輸入業社が注文をしない自律規制の水準の合意なので、意味を付与することが民意だ。食品安全の危害が2回以上発見された作業場は、輸入中断処置をするようにしたとしても、米国のあらゆる屠畜場に現地点検の権限を持った点とか、米国屠畜場の承認と取り消し権を持った点に比べれば、検疫権が大きく弱化されたものだ。
政府は、‘崖っぷち戦術’、‘最善の努力’だと自賛したが、牛肉を買ってやりながら米国に縛られる弱腰（低姿勢）に、国民はこころが冷やかだ。間違った協議をすることを認定し、再協議で正さなければ為らないことを、最後まで取り繕ろうとするのだから、失望だ。30ヶ月齢以上の牛肉を取り締まる意思が明らかならば、民間業者にまかせるのではなく、輸入衛生条件を取り替えることが簡単明瞭で確実だ。30ヶ月未満牛肉の特定物質も輸入衛生条件を改め、不安感を無くさなければならない。
(訳 柴野貞夫)
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