（韓国・＜朝鮮日報＞電子版－チョソンコム　2012年1月9日）

http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=137196&page=1

大学生の65%、「総選挙・大統領選挙で対北政策を考慮する」と。

フンサダン（興士団―韓国の市民社会活動団体―訳者注）の設問調査・・・対北政策を考慮する時、60%が‘包容’（政策）を支持。

大学生5名の中で、3名が今年の総選挙と大統領選挙で、候補者の対北政策を考慮すると言う設問調査の結果が出た。

フンサダン（興士団）民族統一運動本部が昨年11月22日から12月2日まで、首都圏大学生1500名を対象に着手し、3日発表した‘2011大学生統一意識調査’の結果によれば、全体の65.2%が、総選挙と大統領選挙で投票する時、対北政策を考慮すると明らかにした。

反面、対北政策を考慮しないと言う応答は．26.7%に過ぎず、‘良くわからない’と言う答弁は7.8%だ。

こんな調査結果は、大学生達が投票する時、対北政策が候補者を判断する重要な基準だと言う事を見せるものと解釈される。

対北政策を考慮すると明らかにした大学生の中で、59.9%は対北包容政策を支持したし、対北強硬を選択した大学生は39.6%だ。

また、現在の南北関係の状況で、政府の人道的対北支援に関する質問には、全体の54.5%が必要だと言う立場を明らかにしたし、‘まずまずだ’と言う応答は26.0%、‘必要でない’と言う応答は18.7%にとどまった。

また、全体の62.2%は、イ・ミョンパク政府の対北政策が南北関係改善と統一に寄与することは出来ないとし、否定的に評価した。

北韓での‘キム・ジョンウン体制’への移行に伴う南関の対応に対しては、応答者の60.6%が、南北関係を考慮して、強い批判は自制したり、理解しなければならないと言う態度を見せた。

同時に、南北関係改善の為の最優先課題としては、軍事的緊張緩和が42.3%で、最も高かったし、政治的信頼の構築（24.0%）、社会文化交流の拡大（17.6%）などが後に従った。

これ以外に、韓半島統一に賛成すると言う立場は、68.9%に、2010年度の調査の時74.7%より多少落ち、南北統一に妨げになる国家としては、中国（39.0%）、米国（27.2%）、北韓（25.9%）,等の順で数えられた。

北韓がどんな対象であるのかを問う項目では、51.9%が協力対象だと答えた。

今回、設問調査の信頼水準は、95%で、サンプル誤差は±3.0%だ。

（訳　柴野貞夫　2012年1月10日）