（韓国民衆言論　チャムセサン　國際記事　2010年11月10日付）

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=59179&page=1&category1=38

国連人権理事会、‘米国は世界最大の人権侵害国家’

＜歴代最多、228の項目に対する、米国の人権改善勧告を採択＞

△上写真―イラク・アルグレイブ収容所での拘束者に対し、アメリカ帝国主義によって実行されたおぞましい拷問。拘束者に軍用犬をけしかける米兵、他の写真では、このイラク人は床に倒れ血をながしている。人の尊厳に対する、彼ら(米帝）の鬼畜に劣る人間精神の腐敗・退廃を示す、これはほんの一例である。（訳者による添付写真－出処http://www.newyorker.com/　現在この写真は削除されている）

ホン・ソクマン記者

米国が、国連で歴代最も多い、人権改善勧告を受けた。

国連人権理事会は、11月9日（現地時間）米国に対し、米軍による被拘束者の拷問が発覚したグァンタナモ米海軍基地収容所の早期閉鎖と、連邦政府次元での死刑廃止、民族差別撤廃など人権状況改善を要求する228項目の勧告案を満場一致で採択した。

日本の[毎日]によれば、国連加盟国が互いの人権状況を点検する“普遍的検討（UPR）”で、さる5日、史上最初に米国に対する審査が成し遂げられ、この結果を整理した報告書を9日、満場一致で採択したと明らかにした。この報告書で出た228の項目の勧告数は歴代最多として各国の高い関心が集まった。

去る5日開かれた米国人権状況に対する普遍的定例検討（UPR）で、ヨーロッパ諸国をはじめとする、キューバ、イランなど、平素米国に、人権を、言いがかりで制裁を受けて来た諸国は、米国内人権状況の深刻性を浮き彫りにさせこれに対する対策を促した事がある。

‘普遍的定例人権検討’は、国連人権理事会が4年毎に一回ずつ、調査対象国の全般的人権状況を評価するもので、その国の非政府機構（NGO）の事前報告書を基礎とする。

米国内300余の人権団体で構成された米国人権ネットワークは、“米国の差別的差し押さえ、広範囲な人種主義的資料収集、過酷な移民政策”などを批判した400余頁のNGO報告書を国連に提出したことがある。

国際人権機構らは、米国がイラク戦争とアフガニスタン戦争を行いながら、拷問と拘禁など、反人道的人権侵害行為を犯して来たと批判して来た。

勧告に対し、米国の反応は冷ややかだ。米国はグァンタナモ基地に対して、“オバマ行政府が早期閉鎖を公約したが、同盟軍また議会、法院の協力が必要だ。”と説明する次元にとどまった。さらにAP通信によれば、ヘラルドコー米国務部法律顧問は、この日、国連人権理事会で、‘死刑制は、国際法によって許容される処罰制度’と言う立場を明らかにし、死刑制廃止や猶予する意思がない事をさらけ出した。

米国は、国連人権理事会にずっと加入を拒否してきた。オバマ政府の時である2009年5月、人権理事会条約国として加入した。

（訳　柴野貞夫　2010・11・12）