（韓国民衆言論 オーマイニュース 6月15日付）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001157142&PAGE_CD=16
南北緊張緩和の前提は、‘6・15宣言、10・4宣言の履行’
〔主張〕 6・15共同宣言9周年を迎えて、民族の将来を考える
キム・チョルガン
○イ・ミョンパク政権は、現危機状況を対北強硬策でぬけだそうと言う戦略思考だとする分析もある。
○米・オバマ政権も、北・米間で合意された9・19共同声明を否定し、対北制裁と敵対政策に固執している。ブッシュと異なるところが無い。
○日本の麻生政権は、植民地支配の反省どころか、戦争と対決をけしかけている。
○イ・ミョンパクは、6・15共同宣言9周年を迎え、南北当事者が合意した6・15共同宣言と10・4宣言を履行し、対北敵対政策を破棄し、平和政策の基調にもどれ。
(本文よりー訳者注)
△6・15共同宣言9周年汎国民実践大会・ 去る14日午後、ソウル・チャンチュン（奨忠）体育館で開かれた6・15実践大会（4野党共同参加）では、政府の南北政策の基調転換を要求する声が高かった。
南北当局者が合意した6・15共同宣言と10・4宣言を履行せよと言う声が高い。去る14日午後ソウル奨忠体育館で開かれた6・15共同宣言9周年実践大会の全般的雰囲気も、（南北で）合意した‘南北宣言’を履行せよと言うものだった。野党は無論のこと市民社会団体、そして引き続いて教授、社会団体など、時局宣言でも除く事ができない主題となってしまった。
一言で、イ・ミョンパク(李明博)政府の対北敵対政策の中断と、当局者が合意した南北関連宣言などを守れと要求しているのだ。
しかし、政府与党と青瓦台は、いまだ黙黙不答だ。特に政府は、軍事的衝突を扇動する事が出来る、PSI全面参加決定、国連安保理を通した貨物制裁、金融制裁など対北制裁の先頭に立っている有様だ。現在、西海（黄海）上では、軍事的緊張が漂うと言う報道が、連日継続されている。ある人は、イ・ミョンパク政権が軍事的衝突を放置して助長し、韓半島の安保危機を作り出すことで、現危機状況を対北強硬策で抜け出そうと言う戦略的思考が敷き積まれていると言っている。
いずれにせよ政府の現実認識が、韓半島の平和と民族の共同繁栄は眼中にもないと言う、本当に切ない現実である事は明らかだ。
米国はどうなのか、以前のブッシュ政府より、もう少し進歩的だと言うオバマ政府は、北・米間で合意された9・19共同声明を否定し、対北制裁と敵対政策を固執している。対北政策にあっては、現在まではブッシュ政府と決して異なるところがない。
植民地支配を業（なりわい）とした日本政府の行動は、（ぶざまで）一見の価値がある。現麻生政権は、植民地支配の反省どころか、戦争と対決をけし掛ける発言に精を出している。
今日が6・15共同宣言9周年だ。イ・ミョンパク政府の民族の平和統一と繁栄の為の対北政策転換を迫ってみる。現在民主労総集会、蝋燭集会などから継続して登場している、政府の‘反民主、反民生、反統一政策の基調’が継続維持されれば、山積した懸案を解決しなければならない政府としては、どんな事も出来ないし、社会混乱だけ惹起されることとなるのは、火を見るより明らかだ。現在の冷戦的対決式の対北政策を固守しては、南北全てが、大きな危険に落ち込むこととなるのは事実だ。
特に北側も、韓半島の非核化が韓半島平和の近道だと言うことを、心に刻まなければ為らない。
さらに、東北アジアの非核化と、核武器なき世の中に向かわなければならない。人類の平和と繁栄のためにも望ましい。特に民族的課題である自主的平和統一のためには南北間の信頼回復が何よりも重大だ。
韓半島の平和と統一、共同繁栄のための北・米間の直接対話をはじめとして、南北対話等、対話と妥協は必然だ。今日6・15共同宣言9周年を迎え、政府に助言をしたい言葉がある。南北当局者が合意した6・15共同宣言と10・4宣言を、履行しなければならないと言う点だ。そして、対北敵対政策を破棄し、南北が共に一緒にする事が出来る平和政策の基調を維持しなければならないと言うことだ。
こうする為には、政府の南北政策の核心基調である、‘非核開放、3000’を全面修正しなければならない。PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)全面加入の宣言を撤回しなければならない。クムガンサン(金剛山)観光を再開し、ケソン（開城）工業団地入住企業支援と活性化に万全を期っしなければならない。汎民連等社会団体の公安弾圧を中断し、南北統一に理念的障害物である＜国家保安法＞改正も検討しなければならない。
外勢の干渉無き、南北の自主的原則が、平和統一の近道だ。北側も巨視的次元で、南側を理解しようとする姿勢を持たなければならない。南側政府の行動に対する敏感な反応は、更に事態を悪化させる事もあると言う事実だ。こうするほど満足な転向的姿勢で南北対話を持続させる方法を模索しなければならない。
付け加えて、出帆から世界平和と韓半島平和のために期待を集めた米国・オバマ政府も、対北敵対政策を中断し、対話を通した韓半島非核化に努力しなければならない。特に、米国も北・米間のジェネバ合意、9・19共同宣言等の合意を履行しなければならない。合意履行は北・米間の信頼回復の元初的本能である為だ。日本麻生政権も、戦争対決を助長する発言を中断し、北・日ピョンヤン宣言を実践に移さなければならない。
今、北側だけの原因にする時ではない。政府は6・15共同宣言と10・4宣言を、米国は北・米ジェネバ合意と9・15共同声明を、日本はピョンヤン宣言を、履行しようとする努力が重要だ。即ち、この様な合意履行が信頼回復であり、さらに、惹いては韓半島平和と東北アジアの平和、世界平和に寄与すると言う事実だ。
（訳 柴野貞夫 2009年6月15日）
参考サイト
☆ 164 何よりも‘政治検察’の責任が大きい （韓国・ハンギョレ紙 2009年5月23日付け社説）
☆ ヒル米国務次官補の訪北と、「国際的基準による核検証要求」の破綻によって、迫られる米国の義務履行 （2008年10月6日更新）
☆ 朝鮮半島の平和の第一歩は、米帝国主義の核基地である韓国と日本の非核化である （2008年8月9日更新）
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