柴野貞夫時事問題研究会HP

（韓国　連合通信＝ヨンハップニュース　2009年4月6日付）

＜日本、北韓ロケットを利用して、軍備増強に走る！＞

○ステルス投入を再推進・・・集団的自衛権の再検討を展望。

○右翼陣営は、核武装の必要性を公然と語る。

（東京＝ヨンハップニュース　イ・ホンギ特派員）

戦時を彷彿とさせる様に、日本領土を大騒動に引っくり返した北韓のロケット発射を契機として、日本が外部の‘挑発に備え’、戦力増強など軍事的対応態勢を一層強化すると思われる。

北韓の今回のロケット発射と関連し、日本国民の多数は軍備増強に賛成意見を表明しており、一部言論では、北韓のミサイル施設を先制破壊する能力を備える必要があると言う主張まである状況だ。

こんな点から北韓のロケット発射が、日本の事実上の軍隊である自衛隊の戦力を、画期的に増強することが出来る二度とない機会を提供してやったと言う分析もある。

日本は去る1998年、北韓の長距離弾道ミサイルである‘テポドン１号’が日本上空を経過し、太平洋上空で落ちた事を契機に、敵の弾道ミサイルを撃って迎撃するミサイル防御（MD）システムを急ぎ構築した。

今回のロケット発射過程で、日本のMDシステムが始めて海上と地上に同時に配置し、実践運用された。

日本は、2007年3月から導入を始めた地上発射形迎撃ミサイルであるPAC3を、来年まで首都圏など全国の10余の基地に配置し、艦上発射形迎撃ミサイルSM3を備えたイージス艦も、3隻を保有することと為った。

自衛隊は、今回、SM3対応イージス艦２隻を東海上に、レイダー追跡用イージス艦を太平洋に、それぞれ配置する一方、ＰＡＣ3も秋田、岩手県などロケット通過地域などに配置するなど、万端の遊撃準備を備えた。

ロケットの推進体と破片などが、日本の領海と領土に落ちず、迎撃は実施されなかったが、ある程度、威力は証明されたと言う評価を受けた。

日本国民も、その間政府が、1兆円を越える天文学的な金（かね）を投入したMDシステムの正当性、また、必要性を十分に共感したものとして、政府では見ている。

日本政府は、今後、北韓の脅威を利用した大幅な軍備増強に出る可能性が占える。

日本の防衛予算は、政府の財政悪化によった各部署の経費節減方針によって、7年にわたって縮小している趨勢だ。今年も昨年に比べ減少した約4兆8千億円が編成され、1995年以後、最低水準を記録した。

しかし、防衛予算を増やす事が出来る与件が、今回北韓のロケット発射で組成されたと言う指摘だ。

北韓のロケット発射を前後して実施された＜読売＞新聞の世論調査に依れば、北韓の弾道ミサイル開発に対し、不安感を感じる国民が88%に達すると調査された。ほとんど全ての国民が北韓の脅威を肌に感じている事を見せている。

また、北韓のロケットが発射された5日夜、フジテレビがロケット発射関連、討論番組途中の電話世論調査に依れば、60%以上が防衛予算を増やす事に賛成を表示した。

産経新聞は、6日付社説で“自衛権を発動し、北韓のミサイル施設を先制破壊する能力を備えるのかを含んで、国政の長から積極的に論議する必要がある”と、主張した。

このような世論に助けられて、日本政府は北韓のミサイル発射の距離が、今後も伸びるものと予想される事によって、小型化された核武器が搭載される事に備え、抑止力を強化することに力を注ぐものと展望される。

そうしようとすれば、ミサイル防御技術開発に一層努力する一方、北韓が保有した中長距離ミサイルに十分に備える事ができるように、SM3、また PAC3の導入を増やす公算があると言う分析だ。

日本は、次世代主力戦闘機として、米国のF22Aステルス戦闘機の導入を推進している。米国議会の輸出反対で失敗をもたらしたが、2010年から2014年までの次期中期防衛計画で再び積極的な導入を推進すると言う方針だ。

日本防衛省は、これと一緒に、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星導入も検討していることを伝えている

今回、ロケット発射では、米国の早期警戒衛星に情報を依存しても、MDシステムの必須要素で独自的な導入が必要だと言う判断によったものとして、防衛省が去る1月、発表した‘宇宙開発利用に関した基本方針’にも研究開発課題の一つとして例示された。

尚且つ（同様に）、日本には同盟国など密接な関係にある国家が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けなかっても、武力で反撃する事ができる権利として、日本政府は“国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法上、行使する事を禁止している。”と言う解釈を、堅持して来た。

麻生総理は、しかし、集団的自衛権行使を容認する方向に憲法解釈を変更する事を積極検討すると言う趣旨の発言をした事がある。

日本では、これと共に、北韓の核とミサイルに対抗する為に核武装が必要だと言う主張が、右翼勢力たちを中心に、徐々に、公然と出てくる事が予想される。

核武装論議は、極めて、一角で時折に提起されるものであるが、北韓が今回ロケット発射を通して核武器とともに長距離弾道ミサイルの運搬手段を備えたので、既存の戦略では北韓の攻撃力を抑止するのに限界があると言う主張を拡げる可能性が大きいと分析する。

（訳　柴野貞夫　2009/4/10）

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