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（韓国　連合通信＝ヨンハップニュース　2009年4月8日http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/04/08/0602000000AKR20090408185800073.HTML

日本自民党幹部、核武装論を提起し波紋を呼ぶ

　イ・ホンギ記者

北韓のロケット発射に関連して、執権自民党内で核武装論が公然と提起され、波紋を引き起こしている。

日本言論らに依れば、自民党の坂本剛二（65）組織本部長は、7日開催された役員連絡会議で、北韓のロケット発射に対応するために、日本も核武装をしなければ為らないと力説した。

彼は、“あちら（北韓）は、核を保有している。日本も‘核を保有する’と、言ってもよいのではないか”と言いながら、国連の脱退主張も上がった。

日本には、極右勢力を中心として核武装論が提起されてきたが、自民党の公式会議席上で、有力幹部が核武装の必要性を主張する事は、極めて異例な事である。

坂本本部長は、発言の波紋が予想されるやいなや、記者会見で“日本が核武装も、国連脱退も出来ないと言う事は、良く分らないが、北韓に強力に臨もうと言う意味で例を挙げただけだ。”と、一歩退いた。

これに対し、」河村健夫官房長官は、8日午前、記者会見で“非核三原則を持っている国として、核保有と言う選択は有り得ない”とし、核武装の可能性を一蹴した。

また、自民党の山崎拓（自民党）前副総裁は、7日或る講演で、北韓のロケット発射に対する自民党内の反応に対し、“（太平洋戦時の）関東軍と同じ、強硬な意見が跋扈している。”と憂慮を表明し、圧力よりは対話を通した解決を強調した。

彼はまた、北韓に対抗するために核武装をしなければならないと言う主張に対し、“日本が核を保有すれば、核非拡散条約（NPT）体制が崩壊し、各国が核武装に乗り出しのだ。連鎖反応的に核戦争が発生し人類が滅亡の道に行く事となる。”と警告した。

（訳　柴野貞夫　2009年4月10日）