（韓国　ネット新聞・オーマイニュース　2009年3月30日）

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001098772&PAGE_CD=16

ロシア、“北韓の人工衛星発射は、（国連）1718号違反ではない。”

‘国連の制裁を加える事はできない’と、米国側に伝達―自由アジア放送が伝える。

ロシアが、北韓の人口衛星発射は、国連安保理決議1718号決議に外れる事はないと言う解釈を下して、これを米国側に通報したと、自由アジア放送（米国・国策短波放送―訳注）が報道した。

ロシアが最近、北韓の衛星発射準備と関連し、国連安保理決議1718号を法的に検討、決議に外れるものでなく、従って、北韓に制裁を加える事は出来ないと言う結論を下した。

報道によれば、ワシントンとソウルにある複数の外交消息通は、ロシアが安保理決議1718号の検討結果、“北韓が打とうとする発射体が衛星であれば、1718号に外れるものではないと言う結論を下したのであり、この様な内容を最近米国に通報したと理解している。”

この様なロシアの解釈は、‘北韓が打ち上げようとするものが衛星であろうとミサイルであろうと、宇宙の発射体と弾道ミサイルは発射原理が同じであり、安保理決議1718号に反する’と言う、韓国と日本の解釈と相反する。

中国もまた、事実上、国連安保理が対北制裁を論議する事を、反対している。勿論、中国外交部は、1718号に対する法的解釈を持ちだしてはいないが、“各国が自制して、冷静な態度を維持しなければならない。”と明らかにし、事実上、対北制裁決議案に賛成しないと言う意思を示唆したものだった。

結局、北韓が衛星を発射する場合、米国が国連安保理に制裁問題を上程しようとしても、満場一致を原則としている国連安保理で中国とロシアが反対の立場を披瀝する可能性が極めて大きく、制裁は不可能だ。

国連安保理決議1718号と言う、去る2006年10月６日の北韓の核実験直後、安保理が採択した決議で、北韓に追加核実験を実施したり弾道ミサイルを発射しない事を要求し、弾道ミサイル・プログラムと関連するあらゆる活動を中止し、既存ミサイル発射の猶予の公約を、再確認することを決議したと言う内容で為っている。

一方、韓国と米国、日本は、来る27日ワシントンで北韓の衛星発射以後の対応方案を協議する事とした。

（訳　柴野貞夫/2009/3/28 ）