（韓国紙　ハンギョレ社説　2,008年12月3日付　

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/325593.html

（韓国高速鉄道公社）は、直ちに、KTX女性乗務員を直接雇用せよ

〇　ソウル地裁　韓国鉄道公社・KTX女性乗務員（派遣社員）34名の解雇無効

△  「3年の血の涙が不足なのか？！KTⅩ-セマウル号乗務員を直接雇用せよ！！（　2,008年9月11日ソウル駅での座り込み闘争）

高速鉄道（KTX）女性乗務員の実質的使用者は、韓国高速鉄道公社（高レイル）と言う法院の判断が出た。こんな判断によって、法院は、本案判決が公布され、解雇された女性乗務員達に、今後毎月賃金を支給せよと命じることもした。たとえ、緊急な権利救済のための仮処分訴訟での決定であって、本案訴訟は残しているとしても、一昨日法院が条目毎に提示した根拠で見るとき、女性乗務員の地位に対する法院の判断が変えられる様な事は無い。

事実こんな判断は、異なる判決でもすでに出た。高レイル側が解雇された女性乗務員らを、業務妨害などで告発した事件で、1・2審裁判部は女性乗務員に対する高レイルの使用者性を認定した。例え勤労者の地位を本格的に争う裁判でなかったとしても、法院の判断は、慨して一致したのだ。更に、間接雇用労働者に対する元請の使用者性を認定することが、最近の趨勢だ。

従って、高レイルが公共機関であれば、今でも直ちにこんな判断を受容し、1000余日も蹂躙してきた女性乗務員の権利を、直ちに回復させることが正常だ。しかし、高レイルは依然として、本案の判決を終わりまで見届ける態度だ。本案判決が異なるであろうと、期待する気持ちも無いのに、むやみに踏み潰そうとするのだ。卑怯な態度に違いない。手当たり次第に、公企業の構造調整を追い込む、この政権の態度が恐ろしいのだ。中途半端でみみっちく雇用関係を隠蔽し、これを拠り所に、女性乗務員部門を外注化しようとしてきて、最悪の紛糾を招いた事に対する、義務追求も避けたいところだ。

しかし、いま重要なことは、高レイルの間違いによって、数百名の労働者が1000余日間、町をさまよっており、若さと夢と家庭が破壊されていると言う事実だ。高レイルを間違わせた行為が、他の公企業の変則的外注化の典範となって、他の公企業労働者までも、非正規職、或いは労力職の奈落の中へ、突き落とす根拠となっていると言う事実だ。

私企業でもなくて、国民の血税を土台として運営される公企業が国民にこんな振る舞いをすることは出来ないし、法と常識をこんなに無視することは出来ない。

労働部と労働委員会の問題も、指摘されなければならない。労働者を保護しなければならない機関らが、繰り返し、女性乗務員の、高レイル労働者の地位を否定したし、高レイルは、これを根拠に女性乗務員の直接雇用を拒否した。責任ある当局の覚醒が要求される。

（訳　柴野貞夫）

解説

韓国高速鉄道公社が運営する韓国版「新幹線」と言われる、「KTX」で働く女性乗務員は、公社の子会社である「韓国鉄道流通」と雇用関係を結んでいた。つまり、公社へ、子会社から派遣された派遣社員の身分であった。女性乗務員は、2006年、実質的な雇用者は、公社であるとして「直接雇用」への転換を求め、ストライキ闘争に入り解雇された。1000余日に達する戦いの後、12月2日、ソウル中央地裁は、「鉄道公社が、賃金を含む勤労条件を決め、直接雇用の関係（黙示の勤労契約関係）が成立する」と、公社との雇用関係を認定し、地位保全仮処分を決定、「派遣・女性乗務員」34名の「解雇無効」を決めた。

元請が、間接雇用で労働者を酷使し、直接雇用を逃げて元請責任を曖昧にするのは、日本も同じである。しかし、派遣34人の女性労働者は1000日間も戦いを続け、当面の勝利を勝ち取った。「34人の解雇無効。

毎月、18０万ウオン/1人の支払い」も命じた。今後、公社の受け入れと上級審の動きもある。戦いは未だ継続中である。