（朝鮮民主主義人民共和国　労働党機関紙　労働新聞　2008年7月28日付）
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　　　　　　　　　　　　　　平和協定締結は時代の切実な要求


朝米間に停戦協定が締結されてから55年がたった。停戦は、戦争の一時的中断を意味するものであって、完全な平和を意味しない。
停戦協定が締結されて以来、半世紀が経過した今まで、朝鮮半島では不安定な停戦状態が持続されている。今日、我が国と米国間の関係が、世界政治舞台で最も鋭い敵対関係になっているのも、それに起因される。
我が共和国は、朝鮮半島の強固な平和のため、今まで数百回に亘り合理的で建設的な平和的方案を出してきた。昨年に北南間に採択された10・4宣言にも、現在の停戦体系を終息させ、恒久的な平和体制を構築する為の実践的処置を取ることに対する問題が、明記されていた。
しかし今日朝鮮半島では情勢が緩和されるどころか戦争の危機が成長している。これは、全的に米帝の戦争策動に起因される。米国は、朝鮮半島で停戦協定を平和協定に切り替える代わりに、不安定な停戦協定さえも体系的に破棄して来た。米国は停戦協定に反して、南朝鮮を極東最大の核前哨基地にした。朝鮮半島で停戦状態が、どれだけ危（あや）うく維持されてきたか、と言うのは、米国の停戦協定違反の件数が数十万件に上り、それによって召集された軍事停戦委員会の会議だけでも数百回に達したと言う事実がよく物語っている。
朝鮮半島で、核問題を初めとする懸案問題等を解決して、平和を保障することからの根本障害は、米国の対朝鮮敵対視政策だ。米国は、冷戦時期には無論、冷戦終息以後にも継続して、対朝鮮敵対視政策を強行しながら、我々を厳重に威嚇恐喝して朝鮮半島の緊張状態を激化させている。米国の対朝鮮敵対視政策強行に基く朝米関係は、無論北南間係にもブレーキがかかって、情勢は更に悪化されている。そうであるから、米国が対朝鮮敵対視政策を放棄することは、朝鮮半島の情勢緩和と安全保障のために必須的であるものとして、北と南は無論、周辺諸国共同の利益にも符合される。
我々は、米国の対朝鮮敵対視政策の指定と停戦協定を、平和協定に代えることに対して、終始一貫主張して来た。米国は、1993年朝米共同声明を通して、朝鮮半島の平和と安全を保障して、相手の自主権を相互尊重し内政に干渉しないと言う原則に合意した。その次の年に発表された朝米基本合意文には、我が国と米国間の政治、経済関係を正常化するための具体的な方途などが明白に提示されている。当時、米国大統領は保証書間を通して、朝米基本合意文の事項などを継続履行して行くことを公約した。殊に、米国は2,000年10月朝米共同コミユニケで、我々に対して敵対的意志を持たないと宣言し、今後、過去の敵対観から抜け出た新しい関係を樹立するために、あらゆる努力を尽すと言う事を確言した。
米国が、自分の公約をそのまま行動に移していたら、朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安全保障で重要な変化が生まれると言うことは、疑う余地が無い。米国は、故意的に停戦協定を違反、破棄して、効力の無い紙切れ文書を作った罪悪を反省し、停戦を強固な平和へと転換させる為の法的、制度的装置を準備する為に努力しなければならないはずだった。ところが、米国は対朝鮮敵対政策を捨てるのではなく、むしろ、更に強化してきた。
米国の好戦勢力は、六者会談の終った後事態を悪化させていて、対朝鮮侵略のための軍事的動きを段階的に拡大している。米帝は、相変わらず数多い侵略武力を南朝鮮に駐屯させており、《ハゲワシ》、《キリチョルプ》、《リムパック》などをはじめとする戦争演習を継続し、繰り広げながら、我が共和国を侵攻しようと企図している。航空母艦を、有事に韓米軍戦闘集団が朝鮮半島周辺に増強配備されている。
これは、米国こそが朝鮮半島緊張激化の張本人であることを、余地なく暴露して見せてくれている。もしも、米国が我々の要求通り、対朝鮮敵対視政策を放棄していたら朝米間に今日のような複雑な懸案問題などが提議されることはない。
今こそ米国が、有名無実の停戦協定を、平和協定に代える為の決断を下さなければならない時だ。米国執権者らは、機会がある時毎に、わが共和国を《侵攻する意思がない》と言う声を叫んでいる。こんな条件で、米国が停戦協定を平和協定に代えることに、踏み出すことが出来ない理由と口実はない。
朝鮮半島で新しい戦争の危険を防ぎ、強固な平和を築く為には、米国の対朝鮮敵対視政策を終息させ、朝米間に平和協定を締結すること以外に他の対案はない。米国が、対朝鮮敵対視政策を捨てず、停戦協定を平和協定に代えないならば、朝鮮半島での軍事的緊張状態と戦争危機は、いつまでも解決される事は出来ないのだ。あらゆることは、米国の立場と態度如何にかかっている。
米国は、朝鮮半島情勢悪化と、核危機をもたらした張本人としての重い責任を回避せず、停戦協定を平和協定に代えることに対する我が共和国の正当な要求に、一日も早く応じ出なければならない。こうする事が、東北アジアと世界平和と安全保障はもちろん、米国自身にも有益なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫）