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６カ国協議において、「拉致問題」を”東北アジア全体の平和構造”。の上に置いて日本は、どの国からも相手にされなかった！！
● 安部自民党は、植民地支配下での「朝鮮人集団拉致」や「性奴隷犯罪（慰安婦）」問題に真摯に答える義務がある。
・ 今回の６者会談において、極東アジアの平和構築に向けて日本はどのような役割を果たしたのか。それに向かって努力したと言うより、数多くの難くせをつけた形跡がある。2007年2月14日付け、韓国のハンギョレ紙（当ホームページ・世界の新聞から 参照）は、社説において指摘している。「参加国が対北支援の規模と分担方式をめぐり、土壇場まで難航したことは遺憾だ。日本は、東北アジア全体の平和構造より自国の利益だけを前面に押し立てている。特に、拉致問題解決を対北支援と連携した日本の態度は、批判を受けて当たり前だ。東北アジア全体の平和構造より、自国の利益だけを前面に押し立てるのは、他の国の理解を受けることは出来ない」と。
協議終了後、安部自民党政府は、連日のように言論界を動員して、「拉致問題抜きに、石油は供給しない」と繰り返し、”拉致家族会”も、この政府の尻を叩きながら”制裁・制裁”と叫び、国家の政策に介入し、安部自民党と一体となって、言葉を変えれば「東北アジア全体の平和構造」よりも「拉致問題」が優先すべきだと主張している。
１０数億人のアジアの民衆の行方と、拉致問題を比較すれば、前者が何百倍も優先する事は当たり前だ。彼らの言う事は、反社会的である。そもそも、この二つの問題は比較する事も、同列に扱うことも出来ない問題だ。 では、この”拉致問題”はどう扱われるべきなのか。
日本政府（日本の民衆とも言うべきか）の朝鮮半島全域に対する歴史過去問題、つまり天皇制帝国主義日本が、植民地支配を通して生み出した無数の人々の人権問題が現在も尚、日本の各地の裁判所で訴えられている。そして、今回はアメリカの議会でも訴えられている。しかし、過去に北朝鮮や韓国が、日本に対してこれ等の問題が解決しない限り、互いの懸案を話し合う訳にいかないと、主張したことがあるだろうか。
それらは、その残酷さと規模において拉致問題と比べることも出来ない程、前例がない国家犯罪であった。にも関わらず、2002年、国際刑事裁判所（ICC)設立条約（ローマ規定）が提議され、2003年発効したが、これは「1945年設立された国際司法裁判所（ICJ)が国を裁くのに対して、個人を裁くものである。」（CIA等の要員を通して、国家の要人や反対派に対し、国家の支持によって殺人行為を重ねて来たアメリカは”主権侵害”であるとして、このICC発足を妨害した。現在に至っても、加盟していない状況である。）
このICCは、例えば日本軍によるアジアにおける集団虐殺・性奴隷・他の人道の罪・戦争犯罪などに関し、公訴時効の適用を受けないと規定している。現在も尚、生きている問題なのだ。従って日本・北朝鮮両政府は、他の問題と切り離し、この日本による朝鮮人に対する犯罪と、日本の拉致問題を共通の”人道問題”として話し合いを持てば良いのだ。
しかし、”拉致問題”と”天皇制帝国主義・日本による朝鮮人に対する集団拉致（強制連行）”や”性奴隷犯罪”としての”慰安婦”問題は、別問題だと政府や拉致家族会は言っている。その通り別問題だ。第一に、何しろその歴史的な規模と深刻さと残酷さにおいて異なり、第二に日本政府自らが今も尚、その犯罪を認めず門前払いを食わしている点において別問題なのだ。
だからこそ安部自民党政権は、北朝鮮との間で、お互いの過去の”人道問題”を協議するのでなく、自らの”拉致”のみを持ち出し、「東北アジアの平和構築」に向かう各国の協力に水を挿しているのだ。”共通の人道問題”として互いにどうして話し合う事が出来ないのか。共通の人道問題としてなら、北朝鮮は必ず応ずるだろう。
しかし安部首相は、相手の大きな痛みには無関心か無視を決め込んでいる。彼に北朝鮮を批判する資格があるだろうか。 それだけではない。安部首相は、”拉致”を極めて政治的な道具として利用している。NHKを使って連日のように”拉致”を取り上げ、戦争請負人であるチェイニー米国副大統領に拉致家族を引き合わせ、北朝鮮に対する”テロ国家指定を外さないでくれ”と2月21日に申し込んでいる。これはもはや極東平和構築の破壊工作ではないか。
「全ての日本人に尋ねたい！天を隠そうとするこんな行動が、果たして民主国家を自負する経済大国の本当の姿であるのか？ （タイトル名 韓国・ハンギョレ紙より）
● アメリカ議会で「性奴隷犯罪に関する日本政府非難決議」を廃案にすべく狂奔する日本
● 安倍首相は、「従軍慰安婦」の教科書記載を攻撃する運動の急先鋒だったし、現在も同じ考えだ。
2007年2月16日付け、ハンギョレ紙は「日本の性奴隷犯罪・証言と逆行する日本」と題する社説で指摘している。（詳細は、当ホームページ世界の新聞からを参照）
「米下院外交委員会・アジア太平洋小委員会では、慰安婦として引っ張られて行った韓国人二人とオランダ人一人が、初めて聴聞会証人として出席した。拭う事の出来ない痛い記憶を吐露した。これ等、ハルモニ（おばあさん）が願う事は、何よりも日本政府の心からの謝罪である。
米国下院国際関係委員会は、昨年9月同じ決議案を満場一致で通過させたが、日本側のロビー活動で本会議上程も廃棄され、2001年と2005年も準備されたが、上程されなかったと。 日系議員・ホンダ氏によって提案された日本政府への非難決議案に対しても、日本は執拗な反対工作を行っている。更に、安倍首相は教科書問題でも、日本軍の慰安婦関連記述を無くせと主張してきた人物だと正確に指摘している。
安倍自民党政権のこの非人道的・反人道的行為を、我々日本の民衆が許して良いのか？ ハンギョレ紙は我々に問うているのだ。
「全ての日本人に尋ねたい。天を隠そうとするこんな行動が果たして、民主国家を自負する世界2位の経済大国の本当の姿であるのか」 外務大臣・麻生は、2月19日の衆議院予算委員会で「（この決議案は）私どもから見て、客観的事実に基づいていないので、日本政府の従軍慰安婦の問題に対する対応を踏まえていないので、甚だ遺憾なものだ」と答弁した。
安倍首相も、同日に記者会見で「客観的事実に基づいている事が大切でないかと思う」と。つまり、人を小バカにした言い回しで、慰安婦問題は、事実に基づかないと言ったのである。1993年、河野洋平官房長官談話として、「軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた〜全ての方々に心からお詫びしたい」と表明したが、被害者の補償は、口をつぐんだままだった。
しかし今回、口先だけの言葉さえ”事実でない”と開き直ったのだ。これ等、ブルジョアジーの代弁人どもは、彼らのA級戦犯の祖父から受け継いだアジアの諸民族に対する民族蔑視と戦争犯罪を肯定する遺伝子で犯された人間性腐敗集団である。
安倍首相は、かつて「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長として”従軍慰安婦”の教科書の記載を攻撃し、その運動の急先鋒だった。1997年5月27日、衆議院予算委員会で「従軍慰安婦の記述（教科書）は、どちらにしても事実でない」と主張している。
正論（2004年11月号）で「韓国はじめアジア諸国などと一つの歴史認識を共有するなど土台無理な話だ」と言うに至っては、アジア、特に満州と朝鮮を自らの”生命線”と位置づけ、植民地支配を正当化した天皇制帝国主義者のイデオロギーとどこが違うのだ。
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