安倍自民・公明政権は、憲法25条「生存権」の前倒し廃棄を狙っている！！
・「リバースモーゲージ制度」は、生活保護制度の解体である！！
・「後期高齢者医療制度」は、金を払えぬ高齢者は死ねと言う事だ！！。
・憲法シリーズ第6弾で指摘したように、自民党「新憲法草案」は日本国憲法の単なる「改憲」ではない。現憲法の原理と理念を根底的に否定したものである。99条によって、「憲法尊重擁護義務」を担わされている安倍首相を始めとする改憲議員の超法規的な「改憲行動発言」の違法行為を取り締まる事の出来ぬ司法も法の番人としての資格は無い。
安倍首相を中心とした右翼国家主義集団と自民・公明執権党は、憲法の原理である「平和的生存権」を憲法9条2項の廃棄によって否定し、「国民の基本的人権」を「公益及び公の秩序」によって規制、国民主権を「国家権力の主権」に置き換え、国民の生きる権利を国が擁護し、責任を持つ規定－「生存権」を削除することによって、日本の資本化階級による飽くなき労働者への収奪の結果と、国家による苛斂誅求な増税政策による貧困層の増大に対して「国家」の責任を法の規定において逃れようとしているのだ。
すでに日本の資本家階級とその代弁人・安倍首相を中心とする右翼・執権党は、彼らの「新憲法草案」の先取りとしてイラク特措法に基づく自衛隊の海外派兵や、既存安保条約の蹂躙による在日米軍基地の海外侵略基地としての使用を容認し、「基本的人権」では、国家権力によるNHKへの政治介入、君が代・日の丸（国歌・国旗）の強制や教育基本法改悪による国民の「思想と良心の自由」の侵害と権力介入を日常化して来たのである。
更に今、国民にとって最も身近な「命」と「生活」に関わる「生存権」に対する攻撃が改憲先取りとして大規模に行われている事を、憤りを込めて糾弾しなければならない。
1995年から2005年をとって見ても日本の大企業の経常利益は14兆円から30兆円を超えるが、労働者の賃金は同年対比28％減と言われているにも関わらず、大企業の法人税は、その売り上げの1％に過ぎない。しかし、労働者に対する税負担は底なしとなって来た。国家による二重の収奪と言わねばならない。
2006年から定率減税の半減による「所得税増税」・「医療介護保険料の引き上げ」、また定率減税の半減による「住民税増税」が始まった。2007年1月には、定率減税の廃止が行われ、同6月には“それに伴い”住民税を上げると言うのだ。
これら定率減税を始め、扶養控除・配偶者控除等の「給与所得控除」は本来、労働力を売る事による収入（賃金）のみで生活する労働者は「源泉徴収」によって他の所得者と比べ、必要経費においてもハンディがあり、担税負担能力（担税力）が低く、弱い立場であり、これを是正する為に導入されていたはずである。弱い立場の人々から執拗に税を取り上げる国家は、国民に対する二重の搾取を行っているのだ。
収入のない高齢者に対しては更に苛酷な仕打ちが待ち構えている。2008年4月に開始される「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の国民に対し、既加入の「国民健康保険」等から強制的に脱退させ、後期高齢者（75歳以上）だけを対象とする保険制度に加入させ、一人当たり月額6200円と試算、年金受給者は年金により天引きされ、介護保険と合算すると月1万円以上の負担となる。
2005年以降、集中的に始まった医療制度改悪による負担増に加え、1300万人と予想される高齢者の生活不安は深刻である。更に、この保険料の払えぬ者には、「保険証の取り上げ」を法に明記し、払えずにその変わりに「資格証明書」を受けた者には、10割負担となる。また70歳から74歳の医療負担は、1割から2割になると言うのだ。多くの国民がこの間の自民・公明政権による数え切れぬ増税攻撃により、負担増政策のあまりの多さに、この制度の存在すら知らなかった程である。この制度は、一言で言えば、「金がない老人は死ね」と宣告したに等しい言い草である。
資本家どもの苛酷な収奪と自民・公明政権による自己責任論による棄民政策によって、貧困化した国民の“人間としての最後の生きるスベ”である「生活保護制度」（約400万世帯が受給）もまた、その解体の危機に晒されている。すでに自民・公民政権は地方行政を指導し、窓口業務において受給者を抑制する為、虚偽の説明を行い、有資格者を追い返し、各地で自殺者を出しているが、今更なる改悪を行おうとしている
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