安倍が辞任して、慌てて病院に逃げ込んだ真の理由は、

民衆に敵対する「改革路線」の敗北と、自身の３億円脱税という犯罪行為の発覚にある！！

　　　　　　　　　　　　　　　　参議院選挙総括（その三）
　　　　

安倍と自民党に「教育再生」と「子供の規範意識」を説く資格は何処にも無い

安倍は、０４年１１月靖国神社崇敬奉賀会シンポジュームで、「国家危急の時、命を捧げるという人が居なければこの国は成り立たない」と、民衆の命さえも国家に預けろと強要しながら、自身は、民衆の追求の前に、生命に別状の無い「腹痛」を理由に病院に逃げこみ、９月１２日、所信表明演説の翌日、政権を投げ出した。

安倍が権力を投げ出したのは喜ばしいことだが、国民は、この程度の人間に、その命を弄ばれていたのだと思い知ると、胸糞が悪い限りではないか。

戦後６０年、保守政権の政権交代の歴史でも前代未聞の安倍逃亡劇は、参院選惨敗後、世論の非難を浴びながらも、内閣改造で、政権に一時しがみ付いたものの、片肺国会で、テロ特措法の参院通過の見通しも立たず、小泉改革継承による民衆犠牲と突出した国家主義に対して、野党に付託された民衆の怒りに、対処できなかった結果である。　　　　　　

１２日首相官邸での、辞任記者会見における、安倍の虚ろな表情と意味不明な発言には、自公民政権の政治的展望への絶望感と、それが生み出した自身の、亢進性鬱病とも言うべき精神的症状が現れていた。それは、民衆を騙し続けてきた自民党の、末期的な姿と二重写しとなっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同時に、安倍逃亡の肩を最後に押したものは、安倍自身に回ってきた「身体検査」の結果である。

それは、「教育再生」諮問会議で、子供の「規範意識」の欠如を嘆いて見せ、それを「徳育」教科として教育の国家管理に繋げようとしている安倍と自民政治の「教育改革」が、如何に国民を欺瞞するものであるか、を暴露している。

父親である晋太郎の遺産６億を、複数の政治団体に寄付する形で相続税３億を脱税していた安倍首相は、国家財産の大泥棒である。その金額の規模とその職責において、道義的にも「時効」は存在しない。この事件に沈黙する国税当局とマスコミは、安倍を病院から引きずり出し、説明責任を果たさすべきである。「規範意識」や「徳目教育」が必要なのは、子供たちを市場主義と弱肉強食主義に晒し身も心も痛みつけてきた、日本の資本家階級（日経連）や、この国家財産の泥棒（安倍）と、その責任を追求出来ない自民党ではないか！

安倍と自民の“教育再生諮問会議第２次答申”の“提言１”で、「全ての子供たちに、高い規範意識を身に付けさせる新たな教科と位置付けた、徳育教科」を謳うが、提言をした“学識経験者”がしていることは、資本家どもや、国家権力が生み出してきた社会的不安定の原因を逆手にとって、すべて「教育現場」に問題があるかのようにすり替え、それを教育の国家管理に繋げようとする、国家権力の露払い役にすぎない。

大手マスコミの中で唯一、１１日夕刊に、安倍首相の大型脱税疑惑を週刊誌の予定記事として報道したのは「毎日新聞」である。さらに、しんぶん「赤旗」も１５日、次のように報じた。

「安倍晋三の政治団体“東京政経研究会”が巨額の資金を保有していることが、１５日付官報で公表された２００６年の政治資金収支報告書でわかりました。・・・同研究会の収支報告書をさかのぼると１９９７年１１月１７日に“緑晋会”から名称を変更、緑晋会の設立は７９年で父親の故安倍晋太郎元外相の政治団体を安倍首相が引き継ぎました。安倍首相が初当選した９３年の収支報告書では、すでに５億円の預金があります。この巨額の資産が何処から入ってきたのかは、当時の収支報告書官報からは、分かりません。名称変更した時点でも４億円以上の預金を保有。・・・安倍首相の政治団体の保有預金をめぐっては、初当選翌年に朝日新聞（９４年９月９日付）で、父親の政治団体を引継ぎ、預金約６億９千万を継承したと指摘されました。（安倍首相が）辞任直前にも政治団体の預金について講談社の“週刊現代”編集部が、〈脱税疑惑〉があるとして、首相側に取材を申し入れていたことを、明らかにしています。」

“週刊現代”は、１５日発売記事で「安倍首相は、父親の死後政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだ。・・政治団体に投じられた６億の献金がそのまま晋三氏に渡っていればこれは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。“政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産だ。”“財政の窮状を行政の長として考えて是非、時効（脱税の時効は、最大７年）の利益を放棄して自発的に納税していただきたい”」との、財務省主税局相続税担当幹部の談話を紹介し、更に、編集部名で「A4にして５枚の質問状を１２日中に回答するように安倍事務所におくり、相続のからくり、いかなる処理をしたか、脱税ではないのかを問いただしたが、何の返事も無かった」と言う。

安倍は、回答期限が迫った１２日午後２時すぎ突然辞任発表した。改閣内閣でも、遠藤武人農水相の農業助成金の詐取がばれ、政治資金や金の問題がある閣僚は潔く去ってもらうと公言した本人が、これまで辞めた大臣５人の、何百倍にも匹敵する税金詐取・脱税がばれたと為れば、万死に値するだろう。

我々は、安倍と自民党に対して聞いてみたいものだ。おまえたちは、「青年は国の為死ぬ覚悟が必要だ」とか、「日本の教育には愛国心が欠けている」などと、資本と国家に盲従する人間ずくりを隠蔽する露骨な国家主義的スローガンを叫んできたが、安倍が行った「反国家的反愛国的」国家財政詐取『脱税』行為との間には、いかなる整合性があるのか？と。国家主義者とは、己とその階級の個別利害のために国家を支配し、他の階級の国家への帰属を謀るために甘言と幻想を振りまくが、所詮、私的利害に血眼こな、人間腐敗集団に過ぎないとしか、説明がつかないのだ。

大マスコミ、言論界は、沈黙をせずに、現役首相の大脱税疑惑事件を反道義的反社会的行為として徹底的に追求せよ！

国税は、安倍に対し、時効の利益を放棄させ、直ちに３億円を国庫に納付させよ！

自由民主党は、国家財政の大泥棒を総裁に選んだ責任を取って、国民に対し謝罪し、ワーキングプアの青年労働者に謝罪し、働く全ての民衆に謝罪せよ！

野党に付託した国民の怒りを無視し、「改革を引き継ぎ」「消費税を上げる」と公言して、またもや懲りずに国民を愚弄する麻生と福田の、新総裁の党内選挙の茶番を直ちに中止し、自民党を解散しろ!　

国会を解散し、総選挙を直ちに行え！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （つづく）