政党からの回答と教育公約

◆自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 さあ、教育を取り戻そう。 世界で勝てる人材の育成 ●基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ教育の充実を図ります。 ●「新教育基本法」「新学習指導要領」に沿って、教科書検定制度や副読本なども含めた　教科書採択のあり方等について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、わが国の歴史・文化を尊重する心を育みます。「領土教育」も充実します。 ●大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。 ●2020 年までに、留学生数を倍増します（大学生等６万人→12 万人）。 ●今後10 年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10 校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。今後３年間で、国立大学における1500 人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。 ●「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。 ●社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。 ●「青少年健全育成基本法」を制定し、必要な施策を総合的に推進します。 ●「子供たちの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感の下、自民党主導で制定した「いじめ防止対策推進法」に基づき、教育行政の責任体制の明確化、外部機関・専門家との連携強化、国による地方自治体への支援を徹底して行い、いじめ問題などに的確に対応できる体制を整えます。 ●全ての子供が必要な教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の段階的無償化、就学援助制度や奨学金制度の充実に取り組みます。 ●「防災教育」「防犯教育」「交通安全教育」を充実させます。 ●学校耐震化事業を加速します。 ●学校給食における国産食材の割合を80％以上とすることを目指します。地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる「食育」の機会も増やします。 ●2020 年オリンピック・パラリンピックの東京招致、地域スポーツの振興、子供が質の高い 　文化芸術を鑑賞・体験する機会の充実、芸術文化活動への支援強化、文化財の保存・活用など、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取組みを促進します。 ◆民主党 【アンケートへの回答】 　逐一設問に回答する方式ではなく、まとめて答えさせていただくものもあります。 　教科書検定制度については、民主党政権下においても、現行制度の枠組みの中で運用をはかってまいりました。そのあり方については、不断に議論をしていく必要はあると考えます。 　現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育の政治からの中立性を確保しつつ、教育における責任の所在を明確にするため、新たな地方教育行政法の制定をはかります。その中で保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画するコミュニティースクール・学校理事会の導入を促進し、それぞれの学校が創意工夫を発揮できるようにします。 　なお、指摘されている橋下発言については、いちいちコメントするに値しないものと考えます。民主党としては、河野談話については尊重するという立場に立っています。 【HPから、選挙公約】 未来へ、人への投資 高等教育 ●大学などの授業料の減免や奨学金をさらに拡充するとともに、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。 いじめ、体罰 ●「いじめ防止対策推進法」に基づき、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちをなくします。「体罰等防止法」を制定し、体罰 禁止・防止の徹底をはかります。 初等・中等教育 ●教職員の数を増やし、義務教育における少人数学級を着実に推進することをめざします。 ●家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるよう所得制限のない高校無償化制度を継続します。 ◆公明党 ５ 教育の改革 ①いじめのない学校へ、体験教育の充実などスクールカウンセラーや児童支援専任教諭等の常時配置を一層進めます。それとともに、養護教諭の大幅な増員を図るなど、いじめ等で悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えます。 子どもの健やかな成長のために文化・芸術等の体験学習をはじめスポーツやキャンプ等の自然体験などを増やします。 ②教育委員会制度の機能を強化いじめ・体罰などは、現在学校を取り巻く深刻な課題です。この課題等に適切に対応するため、教育委員会制度について、政治的中立性・教育の継続性をしっかりと確保した上で、権限と責任を明確にし、教育委員の選定方法を見直し、その機能強化を行います。さらに、議論の形骸化を防ぐため、地域住民の意向が反映される仕組みの導入に取り組み、教育委員会制度の質の向上を図ります。 ③大学教育の改革 就職活動期間の早期化・長期化を是正するため、学生の就活開始の時期を遅らせます。社会の求める人材を育成するため、大学生のインターンシップ参加、資格取得などキャリア形成支援を強力に推進します。秋入学やギャップイヤーの導入により、海外への留学生数を倍増させるとともに、留学生数増加に向けた留学奨学金などの経済支援を抜本的に拡充します。給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充をめざし、現行10％の奨学金延滞利息の引き下げなどを実現します。 ④障がいのある子どもへの特別支援教育 障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方=「インクルーシブ教育システム」を構築し、特別支援教育の充実を推進します。小学校・中学校・高等学校等に特別支援学級の設置を推進するとともに、特別支援教育支援員の拡充を進め、国連の障害者権利条約の批准を推進します。 ⑤教育ニーズの多様化への対応（電子黒板やデイジー教科書の普及） 教育ニーズの多様化に対応するために、電子黒板をはじめとしたＩＣＴを利用した教育プログラムを普及させます。また、特別支援教育でのマルチメディアデイジー教科書の導入を促進するなど、教科書のバリアフリー化を進めます。 ◆日本共産党 ３３、教育 「世界最低水準の教育予算の引き上げ・重すぎる教育費負担の軽減」「ゆきすぎた競争主義からの脱却」「〝上からの統制〟をやめ子どもの権利を保障する」――この立場から教育を立て直します 詳しくはこちらに ＜アンケートへの回答もいただいています＞ 【１】（エ） 【２】（オ） 【３】（エ） 【4】（ウ） 教育委員会を、子どもの権利を最優先に考え、子ども・保護者・教職員・住民の意見にも耳を傾け、最善の教育を判断して教育行政を進められる組織への抜本改革が必要です。 【5】（エ） 日本の侵略戦争と植民地支配の歴史、日本軍「慰安婦」問題を子供たちに正しく伝え、アジアと世界の国ぐにと平和・友好の交流を積極的に推し進めることが必要です。 【6】（エ） 橋下大阪市長の暴言は、女性への冒とくであると共に、人間への冒とくです。公人たる資格はありません。暴言を撤回、謝罪し、大阪市長を辞任するべきです。 【７】（エ） ◆日本維新の会 【教育度を抜本的に改革する。】 □教育行政に対する首長の責任を明確にするため、教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革を断行する。［★教育委員会廃止法案提出］ □校長は民間企業などでマネジメント能力を培った人材を登用。 　教員免許がなくても魅力的な教育を行える人材を教員として採用する権限を校長に与える。 □自動進級を改め、年齢でなく能力に応じた進級制度を導入する（留年、飛び級を認める）。 ロ専門学校への支援を拡充し、多様な進路選択肢を提供する。 口外国語のコミュニケーション能力強化のため、幅広い層から教員を採用する。 口数育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す。 ◆社民党 ６．教 育 １．いじめを許さない¾共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します ○親の経済力や幼少期の生育環境による格差が広がっています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革をめざします。 ○教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能を強化します。学校ごとの裁量権を広げ、教職員の自発的取組みが生かされるよう制度を整備します。 ○学習指導要領は大綱的基準（基本的に教えなければならない最低限の内容）ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。 ○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条に係わる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは認めません。 ○行革推進法を改正し、教職員数の純減を止め、定数を増やします。その第一歩として、３０人以下学級の早期完全達成や複数担任制の導入をはかり、将来的に２０人学級を目指します。 ○事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。 ○教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどＩＣＴ環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。 ○教職員の負担を増すだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。 ○インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。 ◆生活の党 1．少子化対策・子育て支援 •出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。 2．高校授業料無償化等の堅持 •高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。 3．いじめ防止対策の推進 •いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。 4．家庭と仕事の両立支援 •結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０～３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。 5．男女共同参画社会の一層の推進 •あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。 6．教育行政の抜本改革 •教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。 7．すべての国民に高等教育の機会を保障 •給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。 8．最先端研究機関の整備拡充 •国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。 ◆みどりの風 ○先進国の平均レベルの教育費の確保と、初等、中等、高等教育間の適正な予算バランスの実現 ○開かれた学校、地域につながる学校の実現 ・地域の一般市民が教育現場に入り子どもたちとふれあう学校づくり ・先生がスキルアップのための時間を十分とれるような学校運営・スキルアップのための支援の充実 ・教育の現場を評価する市民参加の地域評議員制度の導入 ・小、中、高等学校の統廃合の停止と将来計画の見直し ○自然や地域文化と自ずとふれ合う学校づくり ○多様な人々に開かれた高等教育と生涯学習社会の実現 ・幅広い年代、多様な人々の多様なニーズに対して開かれた大学を目指し、手軽にキャリ・アップや教養を深めるために地域の人々が通える大学づくり、入り直すことのできる大学づくり ・雇用促進の財源を大学やその他の高等教育機関にまで拡げて使えるようにし、生涯キャリア・アップの可能な社会へ ・硬直した親の所得による奨学金の査定を見直し、学生個々のニーズ、兄弟姉妹数等に合わせた査定に変え、拡充 ・卒業後、就職できない学生たちが、大学と地域社会・企業の連携によって、社会的・総合的能力を向上させるための長期インターン・シップやグループ・プロジェクトを実施 ○ギャップ・イヤーの制度化 ・高校卒業から大学入学、大学卒業から社会人になるまでの間に中長期のギャップ・イヤーを設けます。 ・会社や役所でのインターン体験、ボランティア活動、農林漁業体験、留学などのプログラムに参加、自己実現の場を多くの社会体験から見つけられるようにします。 ・日本全国の大学の協力で実施し、協力企業・組織は低コストで若者労働力を確保できるので、人手不足対策にもつながります。 ○産業化に偏った科学技術開発を、国民生活とその環境の観点から総合的に再編 ・肥大化した一極集中的な研究独立法人の抜本的見直しと、大学等への拠点の分散 ・原子力に偏ったエネルギー関連の研究・技術開発を、多様なエネルギー（特に再生エネ・省エネ）に見直し ・工学的科学技術の偏重から、人間科学・社会科学を含む総合的技術・システムの開発へ ・原子力災害等の汚染除去、廃炉技術や被爆防護、医療の学際的研究・開発の促進