教育公務員特例法

　教職員
　（教職員の職務）
Ⅰ　公務員の定義
　身分（特例法３）
　国立学校の校長、教員等は国家公務員の身分を有し、公立学校の校長、教員等は地方公務員の身分を有する。

　国家公務員と地方公務員（国公法２、地公法３）
　国家公務員は国の公務を担当する国の職員であり、地方公務員は地方公共団体の公務を担当する地方公共団体の職員である。

　教育公務員（特例法２　同施令１）
　国立または公立の学校の学長、校長、園長、教員（法律に定義）、大学の学部長、大学付属の研究所、病院及び図書館の長、ならびに教育委員会の教育長、指導主事及び社会教育主事をいう。

　教員
　学校の教職員のうち、直接児童・生徒の教育に携わる者の総称であるが、法令によって範囲が異なる。
（１）学校教育法第１条にいう学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、養護教諭及び講師（常勤）。助手、養護助教諭、実習助手、寄宿舎指導員については準用。（特例法２条２項　同施行令２、３）
（２）大学、高等専門学校の教授、助教授、講師および助手。大学以外の学校の教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭および講師。（学校法７、２８①⑫、４０、５０、５８①②、７０の６①②）

　教育職員
　（１）小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（常勤・非常勤）。（免許法２①）
　（２）義務教育諸学校（盲・聾・養護学校では小・中学部）の校長もしくは教頭、または教諭、助教諭もしくは講師。（中立確保法２②）
　（３）義務教育諸学校等（小・中・高等学校、中等教育学校、盲・聾・養護学校または幼稚園）の校長（園長）、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常勤のみ）、実習助手、寄宿舎指導員。（教職給与特例法２）
　（４）省略
　（５）省略

　教育職員の法令上の名称の違い
　一般職と特別職（国公法２①②　地公法３①②）
　（１）一般職とは、国家公務員または地方公務員の職のうち、特別職に属する職員以外のいっさいの職を含み、国家公務員法または地方公務員法の適用を受ける。（国公法２①②　地公法３①②）
　（２）特別職は、政策決定職、秘書の職、臨時または非常勤の職、その他法律で個別的に定められた職で、原則として国家公務員法または地方公務員法の適用を受けない。（国公法２③　地公法３）
　（３）省略

　校長・教員の採用・昇任と選考（特例法１３）
　（１）校長の採用、教員（＝教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、常勤講師、実習助手、寄宿舎指導員）の採用、昇任は、任命権を有する教育委員会の教育長の行う選考による。
　（２）したがって、県費負担教職員である校長の採用、教員の採用、昇任の際の選考を行うのは、都道府県教育委員会の教育長である。

　高橋史郎　明星大学教授　正論７月号　平成１６年度

　＜教員について＞
　１．法律に定める学校の教員は、法令を遵守し、国民から負託された崇高な使命と条件を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。そのために研究と修養に励み、資質と能力の向上をはかり、専門性を高めなければならない。

　２．教員は教育活動の全領域について、適切な指導と評価を受けるものとする。

　（注１）「教員の身分は、尊重され、その待遇の適性が、期せられなければならない」（第６条）と定めているのは、「国民から負託された崇高な使命と条件」があるからである。また、「教員の使命と資質向上」についての規定が不十分である。そのことを明確にする必要がある。

　（注２）２項を設けたのは、教員は常に自らの教育実践について適切な指導と評価を受けて、独善に陥らないことが大切だからである。

　金井壽宏　神戸大学大学院教授　諸君１２月号　平成１６年度

　・本来公務員とは、広く社会（おおやけ）にお仕えするサーバントだった。このパブリック・サーバントという言葉は死後か。
　サーバントとは、けっして下僕とか、召使というわけではなく、奉仕する人を指すと思ってみよう。われわれは、自分達のことを思って、自分達のために尽くしてくれるひとを一番信頼する。だから、相手に奉仕するリーダーにひとはついていくものだ。
　われわれが、公務員の世界で責任あるポジションに就くようになったひとに望みたいのは、サーバント・リーダーシップだ。国家公務員なら国民のこと、地方公務員なら県民、市民、町民のことを思って、それらの人々に貢献したい、役立ちたい、尽したいと思えるひとが、役所の幹部にいてくれたら、世の中はだいぶ変わるだろう。

　・サーバントの最大の特徴は、ご主人様のいう事を聞くという点だ。すぐに、サーバントを役所とそこで働くひと、主人を国民や住民と読み替えてみてほしい。サーバント・リーダーに徹するということは、本気で相手の要望を聞けるということだ。

　≪次世代に遺す≫
　・役所や会社のような複雑なシステムに予算などの仕組みをつかって人々を束ねるのがマネジメントで、今ある仕組みを組替えたり破壊したりしてでも新しい変革を導入・実現するために人々を動員して巻き込むのがリーダーシップだという。

　≪キヤリア・アンカー≫
　・経営学のなかでは、キャリアを歩む上で、どんなに仕事が変わっても、どのように非連続的な異動があっても、場合によっては組織ごと他の組織に替わることがあっても、そのひとがおよそ仕事を続ける限り絶対に犠牲にしたくないと思うほど、大切にしている拠り所のことを、キャリア・アンカーと呼ぶ。この概念を提唱した、MITのエドガｰ・H・シャインによれば、キャリア・アンカーは
①どのようなことが得意でうまくできるのか（能力・才能についての自己イメージ）
②どのようなことがやりたいのか（欲求・動機についての自己イメージ）
③どのようなことをしている自分に納得できるか（意味・価値についての自己イメージ）
　の三つの問いからなる、自分に対して、ほかの何が替わっても維持し続けたい自分のコアを指し示す。

　≪キャリア・アンカーの種類≫
　①専門・職能能力ー特定の仕事分野で、専門（たとえば、研究開発）や職能分野（たとえば、人事や経理）で、専門を極めていく。

　②全般管理能力ー人を束ねて、マネジメントやリーダーシップの責任を果たすことで自分を活かしたいと思う。

　③自律・独立ー規則、手順、決められた仕事時間、仕事のやり方に縛られず、自分なりの方法で自律的に仕事しているときに自分らしいと感じる。

　④保障・安定ー雇用や収入が保証され、生活が安定していることが阻害されるぐらいならよりよい条件のところにも替わりたくない。

　⑤起業家的創造性ー新しい製品、サービス、新企画を自分で立ててそれを自ら事業化していくことに生き甲斐を感じる。

　⑥奉仕・社会貢献ー社会への役立ち感を大切に思い、人々に奉仕したり、コミュニティや社会に意味のある活動で貢献していきたい。

　⑦純粋な挑戦ー解決不能と思われがちな困難な課題、手強い相手に挑戦を挑むことに燃える。

　⑧家族・私生活と仕事生活の両立ー家族とともにいる時間、私生活を犠牲にしてまで仕事に没頭したくない。そのバランスを大事にする。

　≪ディレンマとともに生きる≫
　・組織の中の活動が、現場レベルに下りていくほど業務そのものが多く、ミドルに近づくにつれ例外事項への対応や判断が徐々に増え、トップレベルになると戦略的な大きな方向付けとそれにまつわる決断が増える。
　現実的には、行政組織のトップが政策的判断をおこなう。そこでは、いい意味で規則に縛られない大胆さがいるようにも思える。しかし、事務次官や局長クラスになると、企業でいわれる戦略構想力が必要だとしても、幹部だからルールは曲げ放題というのでは困る。現場では一方で規則に縛られ硬直性が顧客に非能率というマイナスをもたらし、他方で規則が曖昧な部分では裁量が顧客に恣意性というマイナスをもたらす。幹部は、規則に縛られて意味のある変革もできなくなるし、かといって規則をないがしろにすれば「法律による行政」や「腐敗や情実の排除」がなされなくなってしまう。