ところが、近代の法制では、文化財の所有はほとんどがそれを捧持してきた寺社や、博物館などの公共機関、ほんの一握りの個人・法人などとなっているのも事実である。法制上では民族全体の所有とはなっていないのである。
つまり、このことは、現代が、長い人類の歴史の中で最適解として導き出してきた帰結としての、自由や個人が尊重される社会（市民社会）が到来し開花していることを示しているのであろう。つまり、文化財と云えども、現下の社会では、「個」の尊重（個の財産権の明確化）また維持管理上の要請などから、基本的には所有は自立した人格としての市民が関わりを持つというルールなのであろう。

しかし、文化財の法制上の所有は「個人」であるとしても、文化財とは民族の歴史・文化の結実であるとするならば、本質的にはその所有は民族全体に帰するものと考えるべきものであろう。つまり、文化財の真の所有者とは、日本民族全体なのである。
近代の法制上、文化財を現在「私有」している「所有者」とは、近代の市民社会形成の歴史の過程で、たまたま、現在の所有者に、民族が「仮託」しているものと考えるべきなのである。
寺社であれば、たまたま、代々捧持して来たなどの理由、公共機関であれば、民族の代理人として「公金」を用いて取得したという理由、個人であれば、例えば、資本制生産社会の成功報酬の意味などで 蓄財をなし、その財で文化財を蒐集したという理由などで個人が所有しているが、それは、便宜上、 日本民族がその所有を「個人」に「仮託」していると考えるべきなのである。
決して、現在たまたま所有している個人の「私有物」ではないのである。
文化財とはあくまで「公共物」なのである。

※民族とは抽象的であるが、具体的には我々市民個々人の集合が民族と理解すべきであろう。
　

繰り返せば、民族全体の文化財と云う意味で、文化財の公開は、現在、拝観料を取る取らないの区別があるにせよ、また期間限定などの制約はあるにせよ、基本的には、広く民族一般に公開されるのが当然でかつ健全なことと思われる。
当然、文化財の保護の観点から、それを損なわないために、公開にはある種の制限が付随する、あるいは現在の所有の法制の下では、ある程度の経済的負担が付随することも理解はできる。

※文化財を財力があるが故に購入し、個人所有として秘蔵し、公開をしない例が散見される。
確かに文化財といえども、現在の法制では指定文化財であればある種の制限があるにせよ、所有権が認められ、所有物をどのようにしようが自由なのが原則なのであろう。
しかし、文化財の本来の所有者は民族全体であると本質に立てば、公開を拒否するのは「物欲の権化となる」という以外の何ものでもなく、そもそも文化財を所有する資格がないというべきなのであろう。

※文化財の公開・非公開を所有者の「思想」あるいは「恣意」で「許諾」を与えるという態度をとる所有者（実は仮託された者）も一部存在する。
彼らは「許可願い」を出せば、「審査」の上、「可否」を連絡するなど主張する。
これは文化財の本質を忘れた「思いあがり」というべきであろう。
「戦前」の「検閲」は国家権力が「臣民」に対して行使したが、この例では「所有者という一個人」が市民を「検閲」する構図なのである。
　

しかし、文化財そのもの（実物）の公開には、一般的には、減価あるいは消滅などの危険を伴う。
また信仰上の理由などにより、ある種の制限があることは理解できる。
（例えば「秘仏」が通常は公開されないのは、「秘」ということ自体も歴史･文化的価値であり、「仏体」そのものの価値と相乗しての文化財であるからである。乱暴にも、公開を強要して文化財の価値を破壊するようなことをしてはならないのは自明のことであろう。）
さらに、減価の惧れのある文化財については、管理上の観点などから、それが善良な所有者である限り、現在の所有・管理者に許可を求めなければならないことも理解はできる。

一方、文化財の複写物（写真・図版・印刷などの形をとる複写物・・・・実物では当然ない）については、我々市民が利用するに当っては何の制限も無いことが基本であろう。
複写物は文化財そのものではなく、まさに複写物の故に、文化財そのものの減価や消滅などの惧れがないからである。
我々市民は祖先が築いた文化に接し、その文化を継承し発展させ、次の時代に引継いで行く義務がある。
まさに文化とは受け継ぎ、次の世代に受け渡すべきものであろうと思うからである。

ところが、文化材の複写物の利用についても、現在の所有者が「複写物利用許可」を求めるケースが一般化している。
それは彼等が日本の文化の凝縮である文化財を私物化し、何か自分の所有物のように勘違いしている故と思われる。
文化財とは現在の法制では所有者の個人所有の形態をとるが、実はそれは民族から仮託されたものであって、本当の所有者は日本民族全体であることを理解していないからなのである 。

※複写物の利用について、その利用許可などが必要である理由は全く理解できないが、仮に「複写物利用許可」の制度があったとしても、その利用許諾の可否を与える権利は仮託された所有者にはなく、日本民族が行うべきことあるいは歴史が判断すべきことと思われる。
　

文化財の価値とは、その著作物が民族が連綿として活動してきた｢存在証明」としてどれくらい歴史を凝縮しているか、またどのような歴史の積重ねであるか、さらにはどのくらい知的幸福に寄与するかなどの「抽象的価値」なのである。
それは決して、どのくらいの貨幣と交換されるかという物差でその価値が決まる｢商品価値」ではないのである。
本質的には、文化財とは資本制生産論理から派生する著作権や知的所有権などとは別次元のものなのである。
　但し、文化財も現下の資本制生産社会の只中に存在する以上、「商品価値」の物差で測られることがあるのも宿命であろう。
とは云うものの、現在大量に生み出されている、またこれからも生み出され続けるであろう知的生産物（知的所有権の対象物）は現在は「商品価値」としての評価であるが、長い時の経過とともに、優れたものは将来 「文化財」へと転化していく候補である側面もあることを忘れている訳ではない。
　

　日本の戦前の報道機関は国家権力に屈服し迎合し、国家の宣伝機関に成り下がった経験を持つ。
けっしてこの轍を踏んではならないのである。

　では、どうすれば、市民の知る権利をある程度保証できるのか。
それは、市民の代理として、ある程度の能力を備えた専門機関に「取材」（情報収集活動）を委ねる方法が有効なのであろう。
かくして、市民社会は、報道機関（新聞社など）に取材の自由と取材した素材を報道する自由を付託したということなのである。
個々人では取材できない場所に立ち入り報道機関が取材できるのも、以上の付託の結果であり、市民の知る権利の代理人としての権利を行使できるということであろう。
このことは、決して報道機関が特権を持つということではなく、実は市民が持っている取材の自由を報道機関が代行しているのに過ぎないということなのである。
そういった意味では、報道機関が取材の結果得た成果・素材は、基本的には市民社会（具体的には市民個々人）に帰属するものである。

※報道機関の取材結果（記事や報道写真）について、著作権を楯に、転載や使用を拒み、市民が自由に使用できない風潮がある。
使用に当っては許諾が必要であると云う。さらに、何を勘違いしているのであろうか偉そうに「審査する」などという態度もある。
使用に当っては厳しい制限や法外な使用料を要求する場合もある。
　これは随分な思い上がりであろう。
報道機関の取材の成果（成果物）は、市民社会に帰属するものなのである。
報道機関はその取材の特権が市民社会からの付託の結果であることを忘れ、その特権を私物化しているものと断ぜざるを得ない。
著作権は報道機関に帰属するのではなく、著作権は報道機関に「知る権利」の具体的行使を付託した市民社会（市民個々人）に帰属するのである。
報道の自由という権利の行使で市民社会に報道（公開）した瞬間、いわばその素材は著作権フリーになり、自由に市民社会の一人一人が使用できるというのが当たり前の論理なのである。