そして、まもなく、日本政府の借金は１０００兆円（GDP５００兆円の２００％）を超えます。

　日本政府の債務は巨額であっても外国からの借金ではなく、国内の金融資産が債務の原資になっているので、心配無用とする意見が根強くあります。しかし、これは真であろうか。過去の成功体験に根ざした無責任な考えと思います。繰り返される政権の迷走も、このままでは一層深まる経済混迷を深めるばかりです。

　まず、日銀が発表している資金循環勘定を基にした計算を見ていただきたい。図表１参照

　

　これによると、２０１０年３月末時点で１４５３兆円である家計金融資産のうち、負債３７３兆円除いたネットの資産は１０８０兆円になります。次に、中央政府と地方公共団体を合計したネットの債務残高（負債１００２兆円―資産４８２兆円）は５２０兆円になります。ネットの資産からネットの債務を差し引いて出てくる「国債消化余力」は、５６０兆円あることになります。

　これによれば、確かに毎年５０兆円増発したとしても、まだ10年強は国債の国内家計マネーによる消化は大丈夫だ、という話になります。亀井前大臣の景気浮揚での赤字公債論はこのようなところに論拠があるものと思います。これは、おかしな発想であり、１０年経つと国債消化余力はゼロ、債務超過となり、企業であれば、倒産です。また、この「国債消化余力」は、現実には預金とか債券、株式資産になっており、国債を消化するにはこの資産を売らねばならないということから、ネットの消化余力と考えるには難があります。より厳密には、本邦対外資産・負債残高のうち、対外負債３０１兆円に対し、対外資産５６５億円、差し引き純資産２６４兆円を国債消化余力と見るのが妥当なところではないだろうか。つまり国際競争力、経常収支の動向が富の源泉として鍵となるということだと思います。確かに国は倒産しないという論もあるでしょう。アメリカのように基軸通貨としてのドルが信任を得ているならまだしも、グローバル経済の下では、無策でおればデフォルトとなります。あと１０年もないのですね。

解決の処方箋は、小さな政府を実現し、分権国家に再編成し、もろもろの中央政府からの規制を撤廃し、２重行政を廃していく所にあり、官から民への労働移転を強力に進める所にあります。今争点になっている消費税などの小さな問題ではないと思います。地方により自立的な発展を促し、日本とアジアの各地域間で多様な相互補完関係を構築し、世界における日本経済の存在感・規模を飛躍的に拡大できれば、日本を破局から回避することになるでしょう。