下のグラフをまず見てください。民間企業がこれだけ低い収入であれば、民間企業よ、ボヤボヤするなとも言えましょうし、公務員さん、よくやるねとも言えましょう-。データは平成19年及び18年度の最新版です。企業の給与より公務員の給与が多くて良いとする社会は不健全です。理由は扶養家族の収入が世帯主の収入を上回る-という、誰が考えても持続できないシステムだからです。

統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法-人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当　昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年　民間給与実態統計調査」注1：民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所得者も含まれます。公務員年収　http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

しかも、労働時間を比較すれば、
・公務員の平均労働日数は年間２００日（労働時間・１日７．５時間）です。（年間休日165日程度）
・民間の平均労働日数は年間２６５日（労働時間・１日１０時間）です。（年間休日100日程度）
いかに公務員給料が高いかがわかります。
公務員の給料総額は、年間４０兆円です。（準公務員まで入れると８０兆円ともいわれています。）

　公務員の給料を民間並みにするとすれば、３０％の下げで「年間１２兆円」の削減です。さらに、暇な公務員を２０％削減すれば、「８兆円」削減できます。合計２０-兆円です。消費税を１％引き上げると約２・４兆円の税収増が見込まれるそうです。５％から１０％に上げれば約１２兆円の税収増であるということから、消費税を上げる場合には、公務員数削減をダブルセットとの条件でいくと財源は単純計算で３２兆円の税収増です。公務員の削減を１５年程度をかけて半分に削減するとすれば、あらたに１２兆円の財源が加わり、４４兆円の税収増です。皆さん、どう思われますか。 これはやらなければいけないのです。
2010年度の国-債（新規財源債）発行額は44兆3030億円で、国債発行額（財政赤字）のGDP比は9.3％です。５年で１％の４兆円台程度に下げる十分な減資たり得ると思います。みんなの党の言う埋蔵金（３年で３０兆円）を当てにしなくとも出来ることです。ただ首を切れとか、削減しろという前に大枠の数字を理解した上で、産業構造の転換は公務員セクターからの民営部門への積極的配置転換を通じて可能となるのです。
今後の政権選挙選択で最も重要な選択は、このような長期展望を持った実務派の議員を選ぶ点にあると思います。

　いまのままでは、公務員給料で日本は破産するのでは。長期金利が大幅に上昇し、国債が暴落するときがその時になります。G８で除け者にされたのも頷けます。
税収３７兆円に対し、公務員の給料４０兆円は、会社で言えば破産で、すでに成り立たないのです。谷垣総裁は１０年間でサラリーマンの所得を５割増しにすると公約で絵空事を言っています、何も解っていないですね。サラリーマン給与が安いのではないのです。改革を断行する強いリーダーシップを発揮してもらう政治システム、すなわち、憲法の改正以外に道はないのですよ。

　いまや公的債務は１４００兆円超となりました。国民一人頭、すでに９５０万円以上、有利子負債をふくめ実質１０００万円以上の将来税負担となります。子や孫に恥ずかしい親たちの負債です。この国は議院内閣制という、３権分立機能不全の欠陥を突かれた議会制民主主義という点で、国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家、便宜共産主義ならぬ便宜官僚主義といわれる所以です。この国の統治機構を憲法から変えない限り、同じ過ちを繰り返し続けるのです。
ちなみに、橋本内閣以来の見せかけ公務員制度改革で、
　国家公務員　総数　８０万人から、独立行政法人化で６４万人、郵政民営化で３４万人、
　地方公務員　総数　３１０万人 からおなじく２８５万人となったが　http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
　特殊法人など準公務員は　総数　５１０万人 もいるようです。http://www3.plala.or.jp/seijian/jinkenhi.html

　以上、公務員は総数で約９００万人もいるとして、そのような公務員に対して、平均年俸で６００万円以上の多額な税金が支払われているとします。これだけで人件費-総額が５４兆円にもなりますが、その他、退職者も毎年発生し、その個々人に支給される平均退職金額が２５００万円。他に福利厚生金等も支払われ、全部を合計すると、人件費総額は年間８０兆円になるというのです。数字は別として、この人達の１／３でも実際の生産人口に改変できれば、国力は自ずと強固なものとなるのでしょ-うが、、、。
プレジデントデータ参照：http://urayamaneko.seesaa.net/article/101453205.html
この暗澹たる思いを選挙・政治改革に生かしたいものです。

人事院平成２１年度　年次報告書
http://www.jinji.go.jp/21nenpou.pdf/21nenpo.htm
http://www.jinji.go.jp/21nenpou.pdf/21_mokuji-zenbun.pdf