２００９年度の公的年金の支給総額が、初めて５０兆円を超えたことが厚労省の調査でわかった。2011年01月25日

　会社員とその家族が加入する厚生年金や自営業者らが加入する国民年金、遺族年金など全ての年金の支給総額は０８年度比で約１兆４０００億円（２．８％）増え、５０兆３０００億円だった。内訳は基礎年金１８兆円、厚生年金２５兆５千億円、共済年金６兆６千億円だった。景気の悪化で名目ＧＤＰ（国内総生産）が下がる中、初めてＧＤＰの１割を超えたことになる。ちなみにOECD平均は７．２％。

　また、年金を受給する人は０８年度比で３．１％増えて３７０３万人となり、年金を支払う側の加入者は０．９％減って６８７４万人だった。現役１．８６人で１人の受給者を支える形。

　今後、団塊の世代が年金を受けとる６５歳になり、支給に必要な額が増える一方で、少子化や経済状況の悪化で保険料の支払総額は減るとみられ、制度維持が難しい状況が予測されている。

　１月中旬、与謝野経財相が年金支給開始年齢の引き上げに言及したが、細川厚労相は２５日朝の会見で「中長期的なことについては別途協議する」と述べ、政府が１１年６月までに結論を出すとしている社会保障と税の一体改革の中では議論しないという見方を示した。

年金を受給者３７０３万人の一人あたり年間受給額は１３５万円になる。
受給階級別の受給額は下図のとおりとなっており、２５０万の２０％、３００万の３０％、４００万の４０％、５００万クラスの５０％を打ち切り削減額とすれば、８兆円からの財源確保ができることとなる。公務員の給与削減と一体化して、行財政改革の一環として取り組む必要があると思う。特に公務員の共済年金については、民間との給付格差が同じ掛け金で２０％以上の給付格差となっており、この格差の是正も同時に行わなければ、不公平不公正であることは論を待たない。