全国大会　締め切り迫る!!
参加申し込みの締め切りは２２日（火）です
■ 歓迎のことば
全国市町村土壌浄化法連絡協議会
会長（福島県会津坂下町町長） 竹内 昰俊
あの忌まわしい大震災から1年余りが経ちました。この間「がんばろう日本」を合言葉に、日本全国いや世界中から様々な支援や応援の言葉が寄せられました。そして復興への歩みは、確実に進んでおります。しかし、全く目途の立っていない分野も多々あります。その重大なる一つに「放射能災害」があります。大震災以来「想定外」という言葉が跋扈しましたが、その最たるものが原子力発電所の危機管理でありました。しかしこの事態は「想定外」などと言って逃げるわけにはいきません。また、原子炉のメルトダウンによって重大深刻なる事態を引き起こした福島第一原子力発電所だけの問題では、もとよりありません。今、日本には18か所の原子力発電所、約50基の原子炉があって、電力エネルギーの供給源として欠かせない存在になっています。核分裂のエネルギーによって発電するという仕組みが動き始めて50年余りで、このような巨大なものになってしまったのです。日本のみならず、世界中で原子力発電はエネルギーの大きな供給源となっています。このあり方自体が、根本的に問われているのです。 　そして忘れてならないのは、原子力発電所の事故は現実に起こってしまったということです。放射能によって人間を始めあらゆる生物の生命が危機に瀕し、生命をはぐくむ土壌が汚染されてしまったのです。 　私の町・会津坂下町にも福島第一原発の事故によって故郷を追われた方々が避難され、今だ慣れ親しんだ故郷への帰還もままならず、いつになったら原発事故から開放されるのか不安の中での生活を強いられております。今回の全国大会の開催主旨は、「複合災害からの復興」と、ライフラインの因果関係を探る必要性から、日本を代表する原子力の専門家・西嶋茂宏大阪大学大学院教授が基調講演をして下さいます。 　我々は土壌の力を借りた下水の処理システムを推進しようとする組織です。いわばその土壌そのものが危機に瀕しているともいえます。折から日本の下水道は、従来の国が主導し、国が許可をするという仕組みから、地方自治体の自主的な計画、自主的な運営に委ねられるという画期的な下水道法の一部改正がなされました。日本の下水道の画期的なターニングポイントということもできます。そのような時機にあたって、原子力と土壌を考える画期的な全国大会にしたいと思います。皆さまのご参加を心から歓迎いたします。
■ 第13回全国大会 次第
参加申込み書はこちら（ＰＤＦ形式 1.04Ｍ）