旧年中は国難とも言うべき大災害の発生にあたり、心温かいご支援を賜わり厚く御礼を申し上げます。

　国内の政治、経済は、依然として厳しい状況下にあり、更に加えて東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復旧・復興・収束等に不透明感が続く中で、新しい年をお迎えの事と存じますが、皆様にはいかがお過ごしのことでしょうか。

　私たちが運営する全国市町村土壌浄化法連絡協議会は、小さな地方自治体が結集した弱小集団でありますが、今年度は国と地方の役割分担見直しの気運「地域政党」の動きに注目し、住民主体、地域協働の街づくりに向けて斬新なアイデアによる下水道の提案を実行して参ります。特に大震災に遭われた被災者のために、被害の現状を踏まえ将来に禍根を残すことがないように全力で取り組んで参ります。