総会は、議案書に基づき、19年度の会務報告・決算報告がなされ、引き続き20年度の事業計画（案）・予算（案）等が発表されました。また今年度は役員改選の年に当ることから、事務局案が提示され、満場一致で了解されました。

また、秋に予定されている技術研修会は、山梨県身延町での開催が決定しました。

～第９回全国大会にて特別決議採択～
全国市町村土壌浄化法連絡協議会 事務局長　　稲垣　茂

私達は、第一回の全国大会から大会宣言及び特別に決議文を採択し、国をはじめ関係機関に対し一貫して要望を続けて参りました。その一つが、下水道事業（国庫補助事業）の一元化についてであります。国土交通省及び農林水産省並びに総務省等が所管する各種下水道事業について、財政負担の軽減を目的とした法的な運用も含め、その改善策を求めてきたのであります。

最近、政界は与野党間の協議が難航し、理想的な下水道事業の推進にブレーキをかけるような動きが生じております。（いわゆるネジレ現象）

本連絡協議会は、土壌浄化法という民間が開発した汚水処理方法をもって、未だに下水道の恩恵を受けていない人々のためにその先頭に立って「新しい時の、新しい下水道」を合言葉に日夜努力を重ねてきたのであります。土壌という素晴らしい自然エネルギーを活用した下水道事業（小規模集合処理）によって、水洗トイレによる快適な生活環境を整備すると共に、公共用水域の完全保護を目的に、子供や孫達に誇れる豊な自然を残す義務があるからです。

今回の全国大会は、これらの動きに水をさすようなことのないよう「下水道整備が計画的に推進され、更に安定した下水道経営の健全化を図るべく接続義務の継続」について、国等に対し強く求める大会決議文が万場の拍手で採択、大会会場のムードは最高に達したのであります。

もう一つ、新たな動きがありましたのでご紹介いたします。

　我が国は、先進国として国際関係での日本の貢献が、大きく期待されております。先日、中国の胡錦濤国家主席の訪日を受け、福田首相との間で日中両政府の交流と協力に関する共同プレス発表７０項目の中に「35、双方は、両国の環境保護部門が農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書に署名したことを歓迎する」とあり、日本側が中国に対して、下水道の面でも積極的な支援を約束、プレゼントをして覚書を締結した事であります。地域レベルでの環境問題を考える時、開発途上にある国々を積極的に援助、支援は当然のこととしても、お隣の中国においては、水質汚濁の改善が最重要課題となっておる観点から、我が国と共同で汚染物質等の削減及び分散型排水処理について共同研究が進められることになったのであります。　

動きは早い。

　5月20日（全国大会前日）には、中国政府の高官及び大学や重点都市の幹部クラス約１０数名が福島県会津坂下町を訪問、市街地分散方式による、下水道整備の現地視察を実施されたのであります。故、新見正先生が中国においての発想から土壌浄化法が生まれ、その理想的なモデル施設を見学され、一同驚きと称賛の声が上がったことは言うまでもありません。

5月21日、東京銀座で開催された第９回全国大会には、これもまた韓国から黄 寅 相局長（京畿道　城南市　住民生活支援局）他、大学及び議会議員の参加があり、大会に花を添えてくれたのであります。

　今や、土壌浄化法という汚水処理方式は、国際貢献の面でもその技術支援が求められるところまできたといっても過言でありません。我が国の下水道普及率は70 ％まで到達した現在、維持管理の面で経済的な汚水処理施設の選択が、重要なテーマとしてクローズアップされはじめております。（住民負担が重くのしかかっているため）

　我々は、常に住民が期待する、住民のための下水道整備・展開に向け、一層の活躍を託されているものと固く信じながら、来年（平成２１年）は、奇しくも、下水道法が制定されて５０周年を迎えると同時に、当全国市町村土壌浄化法連絡協議会設立以来、１０周年の記念すべき年に当ります。

開会のあいさつ			スリムな土壌浄化法を韓国で発見！
全国市町村土壌浄化法連絡協議会			～韓国を見学して坂下中央浄化センターをシンプルに～
石原収副会長（香川県三木町長）			全国市町村土壌浄化法連絡協議会
			竹内昰俊会長（福島県会津坂下町長）
地域再生基盤強化交付金について			土壌浄化法との出会い
内閣府 地域再生事業推進室			～ さいたま市立少年自然の家 ～
林誠参事官補佐			埼玉県大宮市（現さいたま市）
			元下水道部長　鎌田浩氏
下水道事業をめぐる地方財政			土壌浄化法と国際交流
総務省 自治財政局地域企業経営企画室			韓国 城南市住民生活支援局
加藤智康下水道事業係長			黄寅相局長
（併）下水道経営係長
自由な発想を！クイックプロジェクト			大会宣言
国土交通省 都市・地域整備局下水道部			山梨県身延町
下水道事業課　新井智明課長補佐			環境下水道課　赤池義明課長