要望文書4
我が国には無尽蔵に近い太陽光発電の潜在ポテンシャルがある!
太陽光発電の固定価格買取り制度(議員立法)で
わが国土に1億kw以上の太陽光発電の実現を!H20.11.12

要望文書51:「国家存亡の緊急事態において、首相の行動は正当で適切だった!」
         平成24年6月13日   (2012.6.13)

要望文書52:平成25年度の太陽光発電買取価格は42円で推進すべき!  また個人向けの
         太陽光発電の買取価格は48円で20年とすべき!

          平成25年1月22日   (2013.01.22)

要望文書53:太陽光発電を我が国の「国策エネルギー」と位置づけ、強力に推進して下さい!
         各都道府県に、100万kw〜200万kwの設置目標を設定し、
         推進させて下さい!
       平成25年2月15日(2013.2.15)

要望文書54:我が国土の太陽光発電を「国策エネルギー」と位置づけ、強力に推進育成してください!
        具体的目標として、各都道府県に100万kw以上の設置(10年間)をお願いし、強力に
        推進してください!(全国合計で5000万kw以上)     (第1回緊急アピール)

                               平成25年3月11日    (2013.3.11)

要望文書48:一般個人生活者の太陽光発電の買取価格と買取期間を見直してください!
           平成24年5月24日     (2012年5月24日)

要望文書49:我が国再生可能エネルギーの最大ポテンシャル量は、一般個人と一般小規模
         企業が行う太陽光発電にあります
      平成24年5月21日

要望文書50:「太陽光発電(10kw以下)を実行する一般個人と一般個人事業者は、差額補填
         メリットを全く受けない!」 「メガソーラーをはじめ、他の再生可能エネ発電者は
         100%の差額補填メリットを受ける!」
       平成24年5月24日

要望文書41:農地での太陽光発電は、「食農+電農の農業」で推進を! 平成24年1月28日

要望文書42:「太陽光発電の固定価格と買取期間」は、ドイツの成功例を参考にして、国会議員が決めて
         ください!   平成24年2月14日(2012.2.14)

要望文書43:1)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の施行細則(案)を経産省に作成させて
           ください!(具体数値はブランクで作成)!
        2)この施行細則(案)を各党は吟味し、その後 協議して、施行細則の形と具体数値を
          決定して下さい!(国会議員が決定!)  平成24年2月28日

要望文書44:1)「太陽光発電者(個人・小規模事業者)」の意見も取り入れ、固定価格と買取期間
          を決めるべき!(業界のみの意見聴取は不公平!)
          (個人用は 51円/kwhで20年間の買取が必要!)
 平成24年4月3日

要望文書45:「太陽光買い取り42円、20年前後」と報道されている。 この条件では、我が国
     太陽光発電は 低迷する!  個人と小規模事業者を対象として「単相発電は51円で
     20年」 そして 「三相発電(50kw以下)も51円で20年」とすべき! 平成24年4月24日

要望文書46:「我が国は、毎年100万kw以上の太陽光発電を設置して行かねばならない!」
         平成24年4月27日

要望文書47:住宅用太陽光発電の固定価格買取条件を51円20年(単相、20kw以下、余剰)
         42円20年(三相、2kw以上、全量)としてください! 平成24年5月7日

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要望文書26:民主党は太陽光発電の余剰電力買取制度を暫定的に強化し、48円/kwh−20年
(単相)、36円/kwh-20年(三相)の買取保証制度を早期に導入して下さい!(4回目の要望)
 H23.1.14 
 

 要望文書9:太陽光発電は「世界共通の自然エネルギー経済の根幹」になるよう、各国が国情に合わせて育成しなければならない!我が国の「太陽光発電の固定価格買取制度」は、三相・単相とも50円/kwh・30年の買取保証とし、売電専門の発電所運営とすべき!超党派の国会議員による立法をお願い!H21.03.24

要望文書10:  経産省の「太陽光発電の固定価格買取制度」は拙速で未熟で不完全!
 近い将来、超党派議 員による真に価値ある「太陽光発電の固定価格買取制度」の立法
をお願い! 他の自然エネ ルギーにも専用の「固定価格買取制度」の導入を!
H21.06.30


 要望文書15:「全量買取の再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は真に実効性のある制度 として導入して下さい!H22.1.12

要望文書16.「太陽光サーチャージ」ではなく「地球環境貢献の費用」と
命名して下さい!H22.2.18


要望文書活動:政治家や省庁に要望文書を発信(目次)

要望文書2電事連・経産省の太陽光発電の評価は正しくない!太陽光発電を我国地球温暖化対策の主要政策として推進を! 08.06.23発信(A4サイズ2枚)

要望文書 36:我が国太陽光発電の主役は一般個人生活者と一般小規模企業者です。H23.7.31
要望文書 35: 「NAS電池と太陽光発電の社会」を目指してください!H23.7.20
  

要望文書29:太陽光発電の買取価格50円/kwhは政治家の決断と指示により導入・実施され
ました。民主党政権はこの政策の恩恵を受けて、太陽光発電の育成政策を継続しています。
H23.2.21

要望文書3「日本の太陽光発電育成の法律」(40円*30年の固定価格買取り制度導入)を超党派の自然エネ議連で制定して下さいH20(2008).08.11

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要望文書55:我が国土の太陽光発電を「国策エネルギー」と位置づけ、強力に推進してください!
        全国で10年間で5000万kwの設備容量とし、各都道府県で均等に負担(10年間で
        100万kw)して推進・設置するとしてください!   (第2回緊急アピール)
                                 
平成25年3月12日    (2013.3.12)

要望文書56:日本の個人住宅屋根上には、まだ殆ど、太陽光発電が設置されておりません。
        ここに太陽光発電をさせるには、「固定価格買取制度で48円で20年」という価格
        誘導を行い、促進することが必要です。
    平成25年3月16日  (2013.3.16)

要望文書57:全国の小規模農業者に「農地での太陽光発電(ソーラーシェアリング方式)」を
         強く推奨し、適正規模で実施させてください!
    
                              平成25年6月11日  (2013.6,11)

要望文書38: 1)現在の太陽光発電市場は非常に低迷しています!
         2)国会議員の総意で「現在の余剰電力買取制度を即刻改正し、総ての太陽光発電の
           余剰電力を48円/kwhで20年間買取る」としてください!
         3)これにより、まず企業が投資行動を開始し、次いで個人が投資行動を開始します!
              H23.10.10

要望文書39:「農地での太陽光発電」を大きなバネとして、日本の農業を再生・復興させてください!
            H23.11.11

要望文書40:1)「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」を真に実効性ある制度にして
ください!  2)鍵となる固定価格と買取期間は、実質的に国会議員の多数決で決定する仕組み
にしてください
!     平成24年1月28日

要望文書37: 「再生可能エネルギー修正法案」では、我が国の再生可能エネルギーの進展は非常に低迷する!  H23.08.15   

要望文書 33:現在 我が国最大の課題は「高濃度放射能汚染水を漏出させないことであります。H23.6.11
要望文書32:「太陽光発電の余剰電力買取制度(現在実施中)を改悪せず、改善する(50円×20年)ことが政治家の急務です!H23.5.26

要望文書30:太陽光発電の買取価格50円/kwhは政治家の決断と指示により導入されました。
政治家が今後のあるべき姿を俯瞰し、それを実現させるため、担当の経産省・エネ庁に実施
させました。H23.2.26 

要望文書5
太陽光発電の固定価格買取制度の導入は史上最大の経済効果を我が国に発現させます
  これを実現できるのは国会議員の方々だけです!
  国民に最高の贈り物となる法律を今国会で実現を!H20.12.01

要望文書6総ての個人生活者と総ての個々企業が太陽光発電を設置できる経済環境を
作り出してください!その為には太陽光発電の固定価格買取制度の導入が絶対に必要です!これを実現できるのは国会議員の方々だけです!国民に歓迎されるこの制度を議員立法で実現化へ!H20.12.23

要望文書8:経産省の「太陽光発電の固定価格買取制度(案)」は泥舟のような制度設計!近い将来、飽和・挫折する!
「太陽光発電の固定価格買取制」は本来太陽のような素晴らしい制度!
超党派の国会議員により本来の優れた法律に再生を!H21.02.28

要望文書12:我が国・景気対策の最重要政策として「民主党マニフェストno.43」を
即刻実施してください!H21.10.21

要望文書19:我が国・太陽光発電はミニソーラーが主役!太陽光発電の三相50kw以下を、必ず固定価格買取制度の対象に!これを除外すると、骨抜きになります!H22.4.29

要望文書22:「再生可能エネルギーの全量買取制度(民主党公約)」は早くも審議会の名を借りた「官僚・経産省・電力会社」の守旧勢力により葬りさられようとしている!民主党は公約実現を死守してください!。   2010.8.31

このページは、「太陽光発電の会」の名称の下、政府閣僚や省庁や国会議員や諸団体・諸企業宛てに、いろいろな要望文書を発信したとき、その内容を広く公開することを目的に、設置するものです。
要望文書ですから、「お願いします」という言葉で締めますが、それは多くの場合、「我々の要求どうりに実行して下さい(修正してください・取り決めて下さい)」という要求事項でもあります。

 内容の殆どは、我々の活動目標に直結しており、何回も根気よく、同じ要望事項を繰り返すことがあります。よろしくご理解の上、ご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。

要望文書27:民主党は太陽光発電の余剰電力買取制度を暫定的に強化し、48円/kwh-20年
(単相)の買取保証を、政治家の手で導入して下さい(5回目の要望) 官僚に決定権限を与え
ないでください!H23.2.13

要望文書1「我国農地での太陽光発電の実施」を
         我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!

        08.06.13発信(A4サイズ1枚)

要望文書31:「太陽光発電の買取価格 見直し」のお願い  H23,4,18

要望文書28:我が国 太陽光発電育成の鍵はその買取価格と買取保証年数をどう決めるかに
かかっています。この数値は政治家が決めてください。現在の48円/kwhという実績単価は非常
に重みがあります。また買取期間については20年が必要です。H23.2.18

要望文書7我が国太陽光発電の危機! 国民に主体性を!H21.02.17

要望文書活動11:経産省・電事連の「太陽光発電の新たな買取制度」(8月25日公表)
は希望が持てず、将来の展望が全く望めない!(抑制的、投資意欲ゼロ内容)
H21.09.18


要望文書17:「2020年温暖化ガス25%削減」目標は守旧派ベース?国民実現ベース?H22.3.28

要望文書20:現在の住宅用太陽光発電の余剰電力購入制度を、与党・野党が共同戦線を張って、国民に喜ばれる広範な制度に改訂し、広く運用できるようにして下さい!H22.5.07

要望文書24:民主党は現状の余剰電力買取制度を暫定的に強化し、48円/kwh−20年(単相)、
36円/kwh-20年(三相)の買取保証制度を早期に導入して下さい! これを実施しないと環境経
済は大幅に失速します。H22.10.25
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要望文書 34:3.11以降の新思想(原発抑制・自然エネ推進)で書き直してください。H23.6.20

要望文書25:民主党は現状の余剰電力買取制度を暫定的に強化し、48円/kwh−20年(単相)、
36円/kwh−20年(三相)の買取保証制度を早期に導入して下さい!(3回目の要望)
 H22.11.26

要望文書14.民主党マニフェストno43の中で「太陽光発電の全量買い取り方式の固定価格買取制度」を出来るだけ早く、確実に成果の出る形で実行して下さい!H21.12.14

要望文書18:「2020年温暖化ガス25%削減」を目指して、我が国の太陽光発電はメガソーラーが主役か?ミニソーラーが主役か?H22.4.12

要望文書21:我国の温暖化対策目標(2020年に90年比25%削減)は早くも官僚の支配下に屈するのか?H23.7.23

要望文書23:「再生可能エネルギーの全量買取制度(民主党公約)の大幅遅れを挽回するため、
現状の余剰電力買い取り制度を暫定
的に強化し、太陽光発電で48円/kwhー20年(単相)、36円/
kwh−20年(三相)の買取保証制度を早期に導入してください!これを実施しないと環境経済は
大幅に失速します。設置費補助政策も継続実施をお願いします! 2010.9.24