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活動目標(5)「系統連系の接続条件の適正化」を目指す

 <電力計の費用は誰が負担すべきか、電力会社?それとも個人?>
 個人太陽光発電所を電力会社線に接続すること(=これを系統連系といいます)は、絶対的な必須条件です。(但し、独立系太陽光発電所の場合は、電力会社の電線に接続しません。) 系統連系するとき、電力会社線と家庭電線の間に、売り電力計(電力会社→家庭)と買い電力計(家庭→電力会社)の2個が直列に入ります。 太陽光発電がない通常家庭では、売り電力計(電力会社→家庭)だけが1個入ります。

 売り電力計(電力会社→家庭)は、電力会社が売った電気量を計測するために必要なので、電力会社がその費用を負担することは当然のことと思われます。一方買い電力計(家庭→電力会社)は、電力会社が買った電気量を計測するために必要なので、電力会社がその費用を負担してもよいと思われます。(太陽光発電を系統連系することは、地域独占の電力会社にとって、必須の義務であると我々は考えています。よって買い電力計は電力会社の負担になるという考えです。)

 しかし一部の電力会社は、個人太陽光発電所の余剰電力を電力会社が買ってやっているので、それは電気を売っている受益者(=個人)が負担すべきであると考え、個人太陽光発電者に費用負担させています。太陽光発電の電力を電力会社が買い入れる事は、電力会社にとって、ピークカット効果や投資抑制効果などがあるはずですが、これは考慮されていないことになります。 

 具体的に言うと、東京電力、中部電力、関西電力の三社は、平成6年〜平成18年頃まで、買い電力計は電力会社が負担しています。(平成19年頃から様子が変わってきた模様である。)但し電力計の定期交換時期10年を迎えた買い電力計は、つい最近(平成18年以降?)から、個人太陽光発電者負担として運用し始めました。
 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の七社は、平成6年から買い電力計は個人太陽光発電者の負担としています。定期交換時期10年を迎えた買い電力計は、以前の誘導型(回転円盤型)電力計(2〜3万円)から電子型電力計(10万円以上)に切り替えつつあり、その金額の大きいことも問題となっています。

このように、電力10社間で、買い電力計の対応が異なるというのは、問題であります。電力三社が12年間近くにわたり、買い電力計を電力会社負担でやってきたという実績は重要な事実となります。しかし、最近は電力10社が足並みそろえて、買い電力計を個人太陽光発電者に負担させるようになってきたのは、大きな問題であります。電力会社側の一方的な論理だけで、仕切られている事は公平ではありません。一般に、電力会社は、高価な基本料金を必ず一方的に徴収しますが、この基本料金の中に、電力計の代金が、しっかり入っている筈です。買い電力計の費用を別途徴収することは、費用の二重取りの疑いがあります。基本料金の内訳をしっかり公表することから、話を始めるべきであります。

<電力計の費用は、電力会社が負担すべきものである>
我々は、電力計の費用は、当然の事ながら、100%電力会社が費用負担すべきものと考えます。この考えで、今後の活動を展開していきます。




<系統連系に伴う工事費の負担について、誰が負担するのが適正か>
 個人太陽光発電者が系統連系するに際して、近くの電柱にトランスがない場合又は容量の小さなトランスしかない場合、そこに新たに適切な容量のトランスを新設する又はより容量の大きいトランスに付け替えるということが必要になります。このとき、トランスの新設工事や付け替え工事が発生します。 これは個人太陽光発電所の導入(3kw〜10kw程度のもの)に伴う工事なので、その費用負担は個人太陽光発電者が負担ということになっており、事実 電力10社はこの費用を個人設置者に負担させています。例えばトランス代が数万円、工事費が数万円、合わせて10万円近い金額になるということが、よく発生します。 場所や状況に依っては「新たに電柱を新設する」ということも実際に発生します。そのときは実際にその分の費用を「負担する」ことになります。

 この工事費負担は、現在は「電力会社の言うまま」ということで、個人太陽光発電設置者の負担になっていますが、我々は「大いに疑問のある措置方法だ」と見ています。
今まで、電力会社は、新設の電気工事(新たに住宅新設したとき等)に対し、電力会社の責任領域(財産分界点と言う)までの費用は、総て電力会社負担でやってきました。電柱・トランスなどは一般にすべて電力会社負担です。(一部の例外はある) しかし、太陽光発電が世の中に普及し始めたところで、俄に「受益者負担」と言うことを主張して、設置者に負担させはじめたのです。 判らないのは、設置者が負担したトランス等は誰の所有物なのでしょうか。「金額の一部負担をお願いした(協力費?)のであり、財産権と管理責任は電力会社にある」と答えると想定します。

 この件は、我々太陽光発電者は、心底では「全く納得してない」と言うことを、ここで強く表明しておきます。今までの電力会社との通常接触で得られる感触、電力会社の長年の慣例では、ここは電力会社が負担してきたものです。配電網は電力会社の所有物です。電気の基本料金の中に、厳然として「これら費用が含まれている」と説明されて来ました。今後、基本料金の内訳を公開する必要が出てくるでしょう。 太陽光発電者は、新たな発展過程に於いて、これら取り決め事項を、総て「巨象である電力会社」の一方的一存で決められ、それにやむなく従ってきたのが実際であります。

<系統連系に伴う工事費の負担は電力会社が負うべきものである>
我々は、太陽光発電の系統連系に伴う工事費は電力会社が負担すべきものと考えます。
この考えで、今後の活動を展開していきます。



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