トップページに戻る

活動目標(3)「太陽光発電設置費補助制度」の復活を目指す

     
     (環境省主導の新規設置費補助制度の開設をお願い!)
        
 <太陽光発電は理想的な地球温暖化対策!>

 我が国の電気エネルギー供給は、大きく見て、
1)原子力発電による電力供給:
       昼夜24時間一貫して一定量(30%台分くらい)の比率で電力供給
2)化石燃料(石油、石炭、ガス)の火力発電による電力供給:
       昼時間帯(朝6時頃〜夜11時頃)の間に大きく増加し減少する昼電力需要量
       (残り60%台分)に対し供給
        という2相的な構造になっている。

 すなわち、 これから判るように、化石燃料は昼時間帯を対象に、60%以上の比率で電気エネルギー源として使用されている。太陽光発電は昼時間帯にのみ発電するので、電力需要の変動形にピッタリ対応しており、太陽光発電で作った電力は、そのまま全部が、化石燃料の削減に寄与すると考えてよい。 即ち、我が国内に於いては、太陽光発電は、殆ど無制限に(実際は3億kw程度までか)設置してもよいと言うことになる。曇りや雨のときは、発電量が少なくなるので、それに備えて化石燃料の火力発電は絶対に必要な設備である。 太陽光発電が発電した分は必ず(石油、石炭、ガス)の消費量が減るので、その分、温暖化ガスの発生を防ぐことが出来る。化石燃料(石油、石炭、ガス)の輸入代金削減も大きな魅力だ。  温暖化ガス削減と化石燃料代削減は、国家利益と見ることが出来るので、太陽光発電設置に国庫補助金を出すことは正当性がある。

 ここで、太陽光発電と火力発電のエネルギー供給経路を比較してみると、次のようになる。
*太陽光発電:(発電)−(配電網)
*火力発電: ガスの場合(ガス採掘)−(パイプライン)−(液化)−(液化ストック)−(ガス運搬船による輸送)−(液化ストック)−(ガス化)(発電)−(送電)(変電)−(配電網)

太陽光発電は、人手ゼロ、メンテゼロ、燃料費ゼロで瞬時に発電し、何の手間もかからない。一方化石燃料は、膨大な設備と膨大な人手とメンテ、そして大きな環境破壊の危険性と事故の危険性を抱えながら、延々と長い工程を運営されて、やっと電気を作り出している。この比較で、太陽光発電がいかに優れた発電方法かが判る。 現時点の太陽光発電の欠点は、1)設備コストが高い(=裏返せば、売電価格が安すぎる)、2)小規模で超多数ヶ所(超分散型電源)、3)昼時間帯の日照時間に影響されて変動大 の三点が挙げられる。 2)と3)は「やむをえぬこと」と受け入れると、残るは「設備コストが高い」だけになる。

<太陽光発電の設置費補助は、非常に重要な政策>

 我が国には無尽蔵に近い太陽光エネルギーが降り注いでおり、それを受け止めて発電する日照面積(=総計1億kwでは、10kw*1千万ヶ所のとき、1、000平方kmで国土面積の0.27%分が必要)も、どうやら国内で賄える可能性がある。 このような見通しのなかで、現時点、我が国にないものは「太陽光発電を育成・強化しようとする政策」である。 平成17年までは、経産省・エネ庁の設置費補助政策があったが、エネ庁は欺瞞の理由をつけて廃止してしまった。 我々は、設置費補助政策は大成功したと評価するが、エネ庁は廃止した。 エネ庁は再度この政策を採用する資格はない。エネ庁が国家・国民に多大な年数ロスの損害を与えた罪は大きい。

太陽光発電の設置費補助政策は、冷静に判断して、現在の我が国太陽光発電を育成・強化するためには、絶対に必要な政策である。その主目的とするところは地球温暖化ガス削減に置いてよい。 この目的の主管省庁は環境省であり、環境省が独自に判断して、新たな政策として再開していただきたい。 現在、欠落している設置費補助政策の対象は、「住宅用太陽光発電(単相100ボルト)の20kw規模以下」の領域となる。(現在、住宅用太陽光発電は10kw以下に規制されているが、20kw以下に広げるべきである。) 

住宅用の設置費補助単価は、現時点最低でも10万円/kw程度ないと、国民に強いインセンティブとして働かない。 現時点の住宅用設置費単価を65万円/kw(消費税込み)とすると、3kwでは195万円/システムとなり、このうち30万円が補助金で賄ってくれるとして、残り165万円は個人負担ということになる。(補助率 15%であり、やっとやる気を起こさせる程度の金額である)  設置インセンティブ政策として、他に望むことは、消費税の免除、長期の低利融資制度(金利1%以下、10年以上の返済期間、ゆうちょ銀行はこれに参入して欲しい)等である。 太陽光発電の固定価格買取り制度(30円/kwh・30年の買取り保証、三相・単相とも)は、最重要課題として位置づけしており、設置費補助と両輪の関係となる。

設置費補助の財源をどこに求めるか。
我々は、環境税の使用先として、太陽光発電の設置費補助がよいと思う。


環境省が、可及的速やかに、太陽光発電の「新設置費補助政策」を開始して下さるよう、切にお願い申し上げます。

                                              以上


                                 上に戻る