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活動目標(2)「我が国農地での太陽光発電の実現を目指す

(太陽光発電の面積効果は米作の60倍!)

{太陽光発電は日照面積がエネルギー源、その規模は1億kwで10kw*1千万ヶ所となる超分散型電源!}:
 太陽光発電は日照面積を必要とする。具体的に言うと、10kw太陽光発電所は100平方メートルの面積が必要だ。また太陽光発電所は、例えば20kw規模以上/ヶ所を大規模と定義すると、将来の日本の太陽光発電所は、設置ヶ所数的に見ると、99%は20kw規模以下と予測される。この予測は設置箇所の日照面積条件等を今までの経験で類推すると、ほとんど直感的・実感的に出てくる。即ち太陽光発電所は設置数的に見て、その設置数が極めて多くなる超分散型電源・超分散型発電所なのである。
 経産省・エネ庁は10kw以上の三相太陽光発電所を対象に、1/2〜1/3の設置費補助政策を平成20年現在続けており、そのなかで「メガソーラー」と称して大規模設備を進めているが、これは本命の政策ではない。エネ庁は三相発電所(=産業用電力)に設置費補助を行い、単相発電所(=家庭用電力)の設置費補助は平成17年で打ち切ってしまったが、実に不公平である。エネ庁は将来を全く見通せない、又国民の要望に全く応えていない省庁である。   さて超分散型の太陽光発電所を、我が国土に1億kw分設置しようとすると、10kw級*1千万ヶ所もの膨大なヶ所数となる。1県当たりに平均すると、20万ヶ所/県となる。 太陽光発電は「日照のある不使用面積」として建築物の屋根面を想定し、そこを主要スペースとしてきたが、1千万ヶ所(10kw級)ともなると、それでは全く足りない。我々の生活環境の中で、日照のある面積場所を探さなければならない。多くの人々が想定する場所は、配電線網がすぐそばにある休耕的農地や非有効的農地である。山林や原野といった日照面積もいずれは対象面積となるだろう。又広大な日照面積として目に付くのが道路上や道路隣接の土地である。ここでは農地(山林・原野を含む)を対象に、考察する。

 {我が国農地での太陽光発電の実現}(美しい太陽電池パネル:問題提起1):
 平成8年、東京電力は「太陽光発電の研究テーマ(7件、1千万円/2年補助)」を公募し、そのうち1件を「フィールド実装テスト」に割り振った。この実装テストは2年間の条件付き(2年後分解整理)で休耕農地を利用して山梨県で行われた。その後、この農地(と言う地目で実情は畦畔部)を利用した太陽光発電は特例的に継続し、現在も実装的データを出し続けている。  さてここで、継続実装を続けているうちに、全く別の側面から、設置上の制約問題が出てきた。 それは「農地での太陽光発電」は、「適切でない」という山梨県農政部の意見である。(平坦部はダメだが、畦畔部は認め得るという見解が付随した。)     これを探っていくと、農水省本局の重要な見解(=先行慣例?)が出てきた。内容は、「農地を活用して太陽光発電を実施する場合は、まずその土地を農地転用し、次いでそこに太陽光発電設備を作るという手順が必要」というものである。 これは即ち、農地を他の地目(工場用土地?)に変更して、太陽光発電所を作りなさいという指導(先例慣行?)と思われます。しかし、もう一方面白い見解が出てきた。それは「農地法には、農地で太陽光発電をやってはダメとは書いてない」という言葉である。但し、現在は表向きは、「農地を活用して太陽光発電を実施するときは、農地転用してから行うこと」が原則のように見受けられます。ここで我々が提起したいのは、「何故、農地という地目のままで、そこに太陽光発電を設置してはダメなのか」ということであります。又「そんなに容易に、農地転用が許可されるのか(?)」という疑問が残ります。

 山梨県で特例的に継続中の「農地(畦畔部)での太陽光発電所」は、簡単な構造で架台を作り、そこに太陽電池を並べています。それ故、必要なときは、容易に架台を撤去して、元の農地状態に復させることが出来ます。設備は10kw級の規模で、数カ所に点在しており、中山間地域の日射を受けて、よく発電します。 畦畔部という農地地目上の太陽光発電所は周囲の農地風景によくマッチして美しく見えます。太陽光発電パネル設置が、農業生産に支障を来すようなことは一切ありません。太陽光発電所のおかげで、平坦部の同一敷地内の周囲農地も多種の農産物や花卉に利用されるようになり、荒れた農地が人手の入った風景に変わりました。我々は、農地と太陽光発電所は非常に相性の良い組み合わせという印象を強く感じています。因みに、農地を太陽光発電の為に農地転用した場合、その該当敷地と周辺は、通常、非常に汚い風景に変わっていきます。その理由は「その敷地が、もう農地ではなくなったから、そしてそこでは農産物や花卉が作られなくなったから」であります。農地を守るためには、農地のままで、そこに簡単構造の太陽光発電所を拠点・基点として作り、同時に周囲農地で農産物と花卉・果実栽培を行えばよいのであります。よく手入れされた農地の中に1/10程度面積の太陽電池パネルが並んでいる風景は美しいものであります。太陽電池パネルは機械設備ではなく、美しい反射表面であります。農産物も太陽光発電も、どちらも日照面積を活用する「エネルギー産業(食物エネルギーと電気エネルギー)」であり、同等です。
 注)現代農業2008年1月号p266「太陽光発電で農地荒廃を防ぐ」を見て下さい。

 {太陽光発電の経済性}(その面積的経済効果は米作の60倍!:問題提起2):
 この特例太陽光発電所での発電実績と東電への売電価格データから、非常に面白い経済効果が判ってきました。要約すると、100平方メートルの太陽電池面積(=10kwパネル面積)は年間で30万円の売電金額を生み出す(東電の場合)、一方、1000平方メートル(=1反)の水田は、年一毛作として年間で5万円の付加価値を生み出すというものであります。
注)どちらも同じ必要経費を除き、同一条件にして比較、詳細は「太陽光発電普及協会のホームページ」に掲載されている「荒廃農地での太陽光発電は米作収入の60倍の経済効果を生み出す!農地での太陽光発電を我が国温暖化対策の主要政策として推進しよう!」を見て下さい。
分散した太陽電池パネルを10ヶ所集めると1000平方メートルになり、売電金額は300万円になるので、300万円/5万円=60倍の経済効果という計算なのです。太陽光発電所は通常、荒廃農地(例えば1反)に1ヶ所〜2ヶ所設置されるとすると、その風景は、周囲の広がり空間と合わせ見ると、農地の中に1面〜2面の太陽電池が点在する(薄く或いは濃く)というようになります。 太陽光発電は一度設置すると、年数回の草刈りと毎日或いは月1回の発電データとり以外は、殆ど手間がかかりません。それ故維持管理は容易と言うことが出来ます。人間はデータ取りに行くたびに、そのうち荒廃農地の手入れを自然に始めます。手間の少ない花・果実・野菜などを手がけるのです。 これは荒廃農地活用の「ある種理想の姿」であると言えます。農地故に、花・果実・野菜等を気軽に始めるのであり、転用地ではこうは行きません。農地で太陽光発電ができると、農地に対する農業者の権利をしっかり守ることも出来ます。地元の農業者や都会の第三者に、太陽光発電所の場所を提供して、土地利用代を得ることもできます。(1反3万円/年/ヶ所程度の利用料は充分可能です。) この状況・風景は過疎地でも、都会の近くでも遠くでも全く同じです。 それは、我が国に効率よく広く張り巡らされた電力配電網のおかげなのであります。これは過疎対策・農業振興対策・環境対策に直結した「経済効果を伴った」政策であると言えます。 

{農水省の大変革をお願い、議員各位のご支援をお願い}:
 太陽光発電は未だ高価な設備なので、現状では誰でもが出来るものではありません。 現在、設置費よりも、遙かに強大な障壁となっているのが、「農地での太陽光発電は適切でない、農地転用してから太陽光発電を許可する」という農水省の原則(先行慣例?、先例慣行?)なのであります。 農水省はバイオ燃料用農産物作りの政策を始めたが、これと同時に「荒廃農地での太陽光発電の設置を許可する」政策を始めるべきではないだろうか。 農水省は広大な荒廃農地を活用した環境対策を即刻開始すべきである。その対策の柱となるのが「農地での太陽光発電を対象にした設置費補助政策」である。 10万円/kw程度の補助金を出し、容易な手続きで設置可能にすれば、農地での太陽光発電は大きく進展する。

農水省の政策の大変革をお願いしたい。又議員各位のご支援を大きくお願いします。
                         
                                                       以上



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