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活動目標(1)「日本の太陽光発電育成の法律」の実現を目指す
        (50円/kwh*20年の買取保証)



  我が国太陽光発電を育成強化する最大のキーポイントは、太陽光発電の発電電力を、全量、適正な価格で、適正な年数で、買上げ保証することである。これは世界各国で広く取り入れられている政策手法(固定価格買取法と呼ばれている)であるが、我が国では未だ導入されていない。我々は、太陽光発電者の育成と、太陽光発電者の権利を明確に表現するために、この呼称を「日本の太陽光発電育成の法律」とした。
 「太陽光発電者の権利擁護の法律」として行きたい。

「日本の太陽光発電育成の法律」は、具体的には、どのような形なるのか、法律案を表現してみた。
これを基本のたたき台として、国会議員各位に提示し、議員の賛意を求め、超党派の議員立法として実現化していきたい。国会議員にとって、最もふさわしい法律案であると思われる。これの推進は、広く国民全員のバックアップが、最大の力となります。よろしくご協力の程 お願い申し上げます。
下記に「日本の太陽光発電育成の法律」(案)を示します。








日本の太陽光発電育成の法律(日本の地球温暖化対策を実現するために)

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は日本国内の太陽光発電を数多く広く大量に普及させることを目的とする。これにより、日本の地球温暖化対策目標実現の重要な施策とする。

太陽光発電は化石燃料ゼロ・温暖化ガス発生ゼロの優れた発電法で、日本国内の日照面積が得られるあらゆる場所で設置可能である。我が国内の太陽光発電の潜在ポテンシャルは優に三億キロワット以上存在し、我が国内で太陽光発電設備を設置することにより、その設備量に比例した電気エネルギーを得ることができる。この法律では一億キロワット(その数量規模は例えば十キロワット太陽光発電所が全国で一千万ヶ所)を目標数値として設定し、その実現まで太陽光発電の育成を継続させることとする。

第二章 太陽光発電育成の具体策

(定義と取り決め事項)

第二条 太陽光発電は我が国電力十社の電力網に接続し、昼間の時間帯の電力需要に対応してその発電エネルギーが消費される。従って総ての太陽光発電所(独立系太陽光発電所を除く)は電力十社の電力網に必ず接続できることが保証されることとする。

第三条 太陽光発電所の基本仕様や設置基準は電気事業法に準拠することとする。但し 太陽光発電の特色である(一)日照面積を必要とすること(二)設置ヶ所数が非常に多くなること(三)昼間の電力供給が目的であることを考慮して、太陽光発電所の設置場所と系統連系(電力網に接続すること)と供給目的に関する条件を新たに導入することとする。

一 この法律で対象とする太陽光発電所の設置規模は一ヶ所五十キロワット以下の三相と単相の発電所とする。

二 太陽光発電所は系統連系に伴い電力受給契約を電力会社と交わすこととなる。このとき太陽光発電所は、電力供給を主目的とする契約内容で設置できることとする。

三 電力供給を主目的とする太陽光発電所の設置に伴い、電力供給網のない場所に太陽光発電所が設置される場合が出てくる。このとき系統連系に必要な設備費用は、公的な費用負担の方法で賄うこととする。(公的負担方法は第四条二参照)

四 太陽光発電所の設置場所の適否判断(農地や道路の利用)・設置場所の制約条件(建築物屋根上、一需要・一契約の原則等)など、既存の原則や慣例により制約が多々あるが、周囲に悪影響を及ぼさない限り、利用可能・設置可能の方向で対処することを基本の原則とする。関係省庁や地方自治体はこの方向で努力することとする。

五 小型の太陽光発電(コンセント接続太陽光発電・例えば一・〇〜〇・一キロワット級)は、あらゆる一般家庭で容易に実施可能な発電である。これは既設の電力計をそのまま利用出来るので、認定品インバータを採用することを条件に設置可とする。

六 電力の受給契約に伴う現行の基本料金制度は、供給を主目的とする太陽光発電に於いてもそのまま同じ形で適用されることとする。このとき電力計などの費用負担は現行どおり電力会社負担とする。

七 平成二十年現在、太陽光発電(三相・単相とも)は、電力一〇社の自主設定した余剰電力購入制度に従い、電力購入がなされている。この余剰電力購入は電力会社の自主制度ゆえ、今後電力会社の経営事情により、いろいろな形で変化する可能性がある。この余剰電力購入制度は、今後 本法律が実施される時点から、本法律で制定する電気料金制度(固定価格買取り制度 第四条参照)に統一されて取り扱われる必要がある。余剰電力購入制度に基づく電力接続形態(系統連系の形)はそのまま継続し、電気料金制度は本法律で制定する電気料金制度に従うものとする。

第三章 太陽光発電の固定価格買取り制度の導入

(太陽光発電の電気料金制度について)

第四条 (制度導入の考え方)

  太陽光発電所を電力網への供給主目的設備に移行させていく過程のなかで、新たに導入設置される太陽光発電所は経済的に安定して運営出来るものでなければならない。太陽光発電所は電力一〇社の自主資金と自主調達日照面積を使って設置することも可能であるが、非常に多くの場合、民間と公共体の資金と日照面積を使って設置される。その発電電力は電力一〇社の電力網を経由して広く一般消費者の電気設備で消費される。太陽光発電所から電力一〇社に供給される電力の価格は、太陽光発電所が経済的に安定して運営出来る最低限の価格でなければならない。この趣旨に基づき、太陽光発電の電力価格(以下 太陽光発電の電気料金と呼ぶ)とその購入保証年数を、最低限レベルで共通的に設定し、よって太陽光発電所の設置促進をはかることとする。発電原価主義で電気料金を考慮し、三相発電と単相発電は同一価格とする。

    (電気料金の設定)

一 平成二十年現在の太陽光発電設備の設置費用(六十五万円/kw)と設備稼働年数(三十年と想定)と我が国日照条件を考慮して、太陽光発電の電気料金を三十七円/kwh(消費税含まず・環境価値含まず・燃料費相当含まず)とし、その購入保証年数を三十年とする。三十年経過後は、電力一〇社の市場販売価格と同価格にする。この電気料金と購入保証年数は二年ごとに見直すこととする。

    (損失の補填)

二 発電原価主義で電気料金を設定し、その価格で購入することに伴い、電力一〇社には現状の市場価格との間に価格差が発生し、損失が発生する。この損失をゼロとするための補填措置が必要となる。新規の系統連系に必要な設備費も補填措置の対象となる。これらの総額は一般の電力消費者が電気料金の中で均等負担して賄うべきであり、この主旨に基づき、電力消費者が一キロワット時あたりの均等負担で賄うこととする。 電力一〇社は太陽光発電の電力購入量とその購入単価(基本価格は三十七円/kwh)から月々の損失額を算定し、三ヶ月毎の補正単価額を明示して、電力料金に反映させ、回収する事とする。基本価格にその他費用分(環境価値価格分・燃料費補正分など)を上乗せし、これに消費税分(五%)を乗じて算定することとする。この損失補填のやり方と内容は二年ごとに見直すこととする。

(電気料金制度の適用範囲と管理年数と現場管理部署)

 三 本法律では五十キロワット以下の太陽光発電所を対象としているが、電気料金制度については、五十キロワット以上の太陽光発電所も同等の内容を適用することとする。適用年数の算定は、電力一〇社との電力受給契約を締結したときから三十年とし、原則として電力会社と太陽光発電設備所有者がこれを行うこととする。五十キロワット以上の発電所の電気料金制度の適用は、経産省・エネ庁がこれを行うこととする。

     (電気料金制度の一貫した管理運営部署)

 四 五十キロワット以下の太陽光発電所の大量設置は、我が国温暖化対策の重要な施策であり、太陽光発電の電気料金制度はその根幹をなす重要な制度である。このことから、国としての総括的な運営管理者・登録管理者として、環境省がその任に当たることとする。二年ごとの見直しは、その内容を、超党派の国会議員十分の一の承認を受けることとする。

      

第四章 本法律の位置づけ及び維持管理担当部署

     (他の法律との関係)

第五条 我が国太陽光発電の設置目標を一億キロワットと数字で明示したものはない。閣議決定目標として二〇一〇年四八二万キロワットがある。

  太陽光発電の電気料金については、法律本文でその内容を規定したものはない。新エネ特措法(RPS法)では付帯文書で、電力一〇社に対し、余剰電力購入制度を存続・継続させることを希望する文面がある。又 同じ付帯文書で、一般の自然エネルギー発電の価格を、十一円/kwhを上限とする旨の文面がある。この価格を太陽光発電に適用するとは明示されていない。

     (起案者および今後の本法律の維持管理者の指名)

第六条 本法律は超党派の議員有志が連携して起草したものであり、我が国の太陽光発電の大量育成と地球温暖化対策の強力推進を願って、立法するものである。

  本法律は、今後 長期にわたって継続・維持管理される必要があり、その管理部署として環境省を指名するものとする。

     (本法律の実施時期)

第七条 本法律は可及的速やかに実施に移行させることとする。

  二〇〇八年内実施とする。



重要な附則

本法律を実施するにあたり、重要な事項を以下に明記する。

一 太陽光発電の電気料金は、設備投資回収年数「十五年」を目途に設定している。従って、平均的な設備投資金額(自己資金で設置を前提)が変動(低下又は上昇)した場合や、電気料金の内訳(主として環境価値金額、燃料費調整金額、消費税率など)が変動した場合は、二年ごとの見直しで、これら変動を充分に反映させ、「十五年」を目途に電気料金の基本価格を再設定させることとする。(第三章第四条一)

  初年度の太陽光発電の電気料金は、別紙に示す計算式で設定している。

(別紙計算一)発電設備価格から算定した発電原価=四一円二七銭/kwh

(別紙計算二)基本価格三十七円/kwhのときの電気料金=四一円二六銭/kwh

  この計算一と計算二のkwh単価をほぼ等価と見なしたとき、「十五年」回収のための基本価格は三十七円/kwhとなる。

二 環境価値金額は、環境省設定の基準金額を採用する。これは三ヶ月ごとの価値変動を適用させることとする。(初年度のスタート値を一円六十銭/kwhと想定している。)

三 燃料費調整金額は各電力一〇社の金額を採用することとする。(スタート時七〇銭/kwh)を想定している。

四 太陽光発電の電気料金の計算式は次のようになる。

  (基本価格三十七円+環境価値金額+燃料費調整金額)×一.〇五  (消費税五%)

五 電力一〇社の太陽光発電の電気料金見直しは三ヶ月ごとに行われる。これは燃料費調整が三ヶ月ごとに行われること、環境価値の三ヶ月ごとの見直し、そして「太陽光発電の設置者数が変動(増大)し、電力一〇社の購入差額損失を三ヶ月ごとに電気料金に反映して回収させるため」である。この購入差額損失の回収分は、「自然エネ発電負担」という名称で、電力消費者にキロワット時当たりの金額を明示して回収することとする。「自然エネ発電負担」は三相発電会計と単相発電会計を区分して行う。回収の時期は、燃料費調整と同じサイクルとなる。

六 電力各社の「自然エネ発電負担」は別紙に示す計算式で行う。(単相、三相とも同じ式となる。)

(別紙計算式三)まず、「基本差額」(=太陽光発電の電気料金と平均販売単価の差額)を計算する。

(別紙計算式四)次いで、「差額総額」(=三ヶ月間の太陽光発電の総基本差額と三ヶ月

間の系統連系に必要な総設備費用の合計)を計算する。

(別紙計算式五)次に「自然エネ発電負担」(「差額総額」を次の三ヶ月間の総販売電力量で割った値)を計算する。

七 電力一〇社は「自然エネ発電負担」の内容を、三ヶ月毎に環境省に報告すること。

環境省は報告内容の適否をチェックすること。チェック結果は二年に一度超党派の国

会議員十分の一に報告する。これら「自然エネ発電負担」の内容は一般に公開する。

八 電力一〇社は「自然エネ発電負担」を一般電力消費者に明示すること。

九 太陽光発電設置に際しての消費税免除を、長期課題として検討することとする。

  消費税五%免除は、回収年数〇.七年に相当する。

十 太陽光発電設置に際しての設置費補助制度を早急に創設することとする。この設置費補助制度の担当部署は環境省とする。 設置費補助は設備投資回収年数「十五年」を「十年」(=共通的な目標回収年数)に短縮する方向に寄与するからである。

 十万円/kw補助は約一年の回収年数減に相当する。これはインセンティブ政策とし

て非常に重要である。三相・単相とも同一補助単価でよい。対象設備は単相20kw以下、三相50kw以下とする。補助単価十万円の時、投資効果は六.五倍となる。

十一 太陽光発電の設置は全国あらゆる場所の、日照面積が得られる場所で設置可能である。太陽光発電設置により、一般企業や一般公共体は温暖化ガス削減目標を、排出量取引でなく、自力で我が国内で実質的に達成していくことが可能となる。このような自力手段を広く我が国内に条件整備していくことは非常に重要である。

十二 太陽光発電設置のための低利融資制度導入を重要な課題として検討することとする。

 これは一般消費者が実際に導入着手するに際しての重要な鍵となる政策である。

 利率1.0%〜1.5%、返済年数十年〜十五年で公的性の強い金融機関に依頼す

る方向で早急に検討することとする。

十三 太陽光発電一億kwが実現すると、その原油換算の削減費用効果は2兆3500億円/年となる。(130ドル/バレル、107円/ドル、806リットル/3kwシステム/年の原油削減) この効果金額は国家の輸入金額削減という形で現れる。CO削減効果は六、六六六万トン/年(二.三トン/3kw/年)となる。

十四 「超党派の国会議員十分の一の承認」を受ける為、超党派の国会議員十分の一の

選任」が必要である。これは、衆議院、参議院、各政党の員数に比例して、選任さ

れることとする。承認は80%以上の承認が得られれば、可とする。

十五 太陽光発電の日照面積の確保は非常に重要な課題となる。法律本文に明記した太

陽光発電所の設置場所(荒廃未利用農地の活用、道路面積上の利用、設置場所の制

約条件(建築物屋根上、一需要・一契約の原則等)の解除など)の拡大・確保は、

極めて重要な見直し事項となる。関係議員・関係省庁・地方自治体・電力一〇社は、

「周囲に悪影響を及ぼさない限り、利用可能・設置可能の方向で対処することを基本

の原則とする」に基づき、積極的に改善することを、ここに確認することとする。

十六 本法律は、「太陽光発電は、総ての個人生活者、総ての個々企業、総ての公共体が、

自己組織体の利益の為に実施する」ことを重要な基礎としていることを、ここに明記

する。





「日本の太陽光発電育成の法律」重要な附則 に示す計算と計算式

別紙計算一:発電設備価格から算定した発電原価

発電原価=(3kw発電システム価格195万円)÷(3kwシステムの15年間の総発電量47250kwh)=41円27銭/kwh

  ここで下記の数値を使用している

1kw発電システム価格=65万円/kw(税込み)

1kw発電システムの発電量=1050kwh/年(3kwで3150kwh/年)

別紙計算二:基本価格37円/kwhのとき「太陽光発電の電気料金」計算式

電気料金={(基本価格37円/kwh)+(環境価値1円60銭/kwh)+

      (燃料費調整70銭/kwh)}×1.05=41円26銭/kwh

  ここで下記の数値を使用している

環境価値=1円60銭/kwh

燃料費調整=70銭/kwh(実際は、電力各社の燃料費調整単価を使用する)

別紙計算式三:基本差額の計算式

基本差額=(太陽光発電の電気料金/kwh)−(平均販売単価/kwh)

  ここで、太陽光発電の電気料金とは別紙計算二の値である。

      平均販売単価とは、三相の総平均単価、単相の総平均単価を指す。

別紙計算式四:差額総額の計算式

差額総額={(基本差額)×(三ヶ月間の太陽光発電の総購入電力量)}+

      (三ヶ月間の系統連系に必要な総設備費用)}

  ここで、差額総額は「単相用」と「三相用」の二つがある。

     総設備費用も「単相用」と「三相用」の二つがある。

     

別紙計算式五:自然エネ発電負担の計算式

自然エネ発電負担=(差額総額)÷(次の三ヶ月間の総販売電力量)

  ここで、自然エネ発電負担は「単相用」と「三相用」の二つがある。

次の三ヶ月間の総販売電力量も「単相用」と「三相用」の二つがある。



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