トップページに戻る

活動目標(6)「環境価値を太陽光発電者に帰属させる」ことを目指す

 <環境価値とは何か?>
 <経産省の大いなる怠慢!>
 京都議定書の発効年度(2008年〜)に入り、我が国も、やっと、日本の目標値(2012年までに、温暖化ガス発生を1990年比6%削減)達成に向けて動き出した。しかし、今までの貴重な年数を、経産省・エネ庁を中心とする主要担当省庁が、有効な手段・政策(=日本国内における実効的な施策)を打たずに来たため、達成の見通しは、大変に暗いと言われている。 そのため、政府(=経産省)は、京都議定書で認められている排出権取引(「外国の地で温暖化ガス削減の実効が出た権利(国連認証)」を、お金を出して購入すること)の獲得に動き出している。 この動きは「国民の税金を使って、自分たちの不手際を湖塗する、ずるい手法に政府は動き出した」と、我々の目には映る。「ある程度の排出権取引はやむを得ない」と思うが、そのうち全貌が判明してくると「その金額の大きさ(=国民の血税の浪費ぶり!)に、国民はだんだん腹が立ってくる」ことになると予測される。

 通産省が「太陽光発電の設置費補助政策」を始めたのが、平成6年(1994年)である。この政策をスタートさせたのは「政治家である」と言われている。担当省庁としての通産省(今、経産省・エネ庁)は、スタートして3年目あたりから、この政策の推進に「熱心でない姿勢」が伺われるようになった。 毎年毎年、1kw当たりの補助金単価は切り下げられた。中間の年度までは、補助金総額は伸びたが、それ以降減衰し、平成17年度で打ちきりとなった。 補助金打ち切りに、我々は反対し抗議したが、中止になった。平成17年以降、我が国の太陽光発電の伸びは、横這いと下降の局面に入っている。 このころ、アッと言う間にドイツに抜かれた。 
 一方、経産省・エネ庁は、平成15年4月に、新エネ特措法(RPS法)をスタートさせた。この法律で、我が国の新エネルギーを大きく進展させるという「歌い文句」が喧伝されていた。しかし、その後、ふたを開けてみたら、RPS法は「自然エネ抑制法」に化けていた。RPS法で、風力発電も太陽光発電も殆ど進展せず、結果として、国民を騙すような事態が続いている。

(注:RPS法では、電力会社に課した義務量があまりに低く、それが免罪符のような役割をしている。また新エネルギー価格に上限値設定(11円/kwh以下)し、過酷な低価格でしか電力会社が購入しないため、我が国の新エネルギー産業は、全く育たない様相になっている。新エネルギーを生かすも殺すも電力会社の勝手という状況にある。この体制を経産省・エネ庁は容認している。 また RPS法の中で、「太陽光発電の環境価値」は電力会社に帰属するとなっているが、これは「非常に疑問の措置」と我々は見ている。環境価値は本来、発電者に帰属するものである。)

<経産省の怠慢>
平成6年から平成20年まで、15年近い年数の間、経産省・エネ庁は、我が国の自然エネルギー発電を「的確に、上手に、大量に」育て上げていない。省庁としての多大の権限を持ちながら、多くの年数を浪費し、今なお混迷の様相を作り出している。太陽光発電に対する国民の要望に全く応えていない。また、電力会社に甘く、自然エネルギー産業を過酷に抑圧している。その弊害と罪は非常に重いと思う。

 太陽光発電は、3kwシステムで、1年間に2300kgの温暖化ガス(=CO2)を削減する。系統連系で個人太陽光発電者から電力会社に売られる電力量は、平均して約半分と見られている。 これを推定根拠にして、エネ庁は「電力会社の購入する太陽光発電の電力量を2倍にカウントして、その分量を電力会社の温暖化ガス削減分として、計上してよい」という方向を打ち出した。(RPS法の中で、平成19年度頃に取り入れた) このカウントの仕方は、世界には通用しないと思われる。それにもまして、電力会社に「2倍にカウントして、電力会社の効果としてよい」というお墨付き(=容認)を与えるというのは、一体どういう事なのか?。  理解に苦しむ。  
<環境価値>
 今年(平成20年)に入り、温暖化ガス(=CO2)削減分の価格が、我が国内でも「有価物である」と、ハッキリ言われるようになってきた。 環境省は排出権取引(=CO2の1年間で1000kg即ち1トンの削減価格)は、4千円で計算し、予算化すると発表している。 3kw個人太陽光発電者は2.3トン*4千円=9千2百円/年の環境価値を、現在は明確な価格評価ルールがないことを背景に、電力会社に進呈していることになる。これは、いずれ、ある時期、修正されなければならないだろう。


<今後の方向>
電力会社は近い将来、「太陽光発電からの購入電力量に比例して環境価値を計算」し、その金額を個人太陽光発電者に支払うべきである。燃料費調整と同じやり方(=価格相場を取り入れ)で行えば、電力会社もスッキリすることだろう。 「電力会社のご努力・ご協力に、どのような形で対応していくべきか」は、重要な課題である。 我々は「日本の太陽光発電を育成する法律(案)」の中で、その考え方を示している。
それはドイツで取り入れられた考え方と全く同じであり、広く、一般の電力消費者が電力料金のなかで、均等に負担していくというものである。
今後、長期にわたり、太陽光発電者として、この方向を見極めて行きたい。
太陽光発電者のご支援をお願いしたい。

                                                  以上


                                           上に戻る