プロジェクト

ネパールの恵まれない子供達の人材育成及び自立的産業振興

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我々は「 認定NPO法人　恵まれない子供達の自立を支援する会」と称し、　　　　　　　　　　　

千葉県より平成25年2月26日に認定（千葉県生文指令289号）を受けました（認定証添付1）。

　　ネパール連邦民主共和国のストリートチルドレン、孤児、貧しい子供達の養育及び、

全員が義務教育を受けられ、市民権を持ち、生活できるように支援するものです。

ネパール連邦民主共和国は、日本人になじみの深い又精神的にも影響を受けている、

お釈迦様の生誕地であり、その国の子供たちを支援することは、何かの因縁かもしれません。

 ネパールは国連統計局によると2015年度の人口は2800万人、UNICEF世界子供白書2014年度

によりますと小学校の総就学率男子130%、女子141%、出席率は男子、女子とも76%、中学では

総就学率男子58%、女子62%、大学進学率は14.94%となっています。

ネパールの西部地方の山岳地帯では、EMIS（注意1）によると小学校の総就学率が約63.7%と、

他の地域と比べて極端に低くなっています。またこの地方はマオイストの発祥地でもあります

地方の農家に囲われている、学校に通学していない親のいない子供（女の子が多い）が非常に多数

います、この子供達のデーターは全くありません（ネパール赤十字会長の話）。

最近は項目Bの表のように難民申請、インドレストラン（ネパール人経営）が急増しています。

自国に失望しているということです。

外国人がネパールの子供達の支援をしても、到底は何人かの子供を救えるだけです、ネパール人が自ら

国を変えなければ、子供の教育も、美しい山も、ゆったりした人間性も、最低の生活も維持できません。

我々プロジェクトは、困難を乗り越えたストリートチルドレンが高度な、新しい知識と技術をもって

帰国し、その力を発揮できれば、ネパールに新しい一歩が踏み出せると考えます。

子供達が力を発揮してくれば、日本に農産物の提供、建築技術の相互交流、観光部門の交流等

ネパールとの交流が盛んになります。

我々のプロジェクト名は[ネパールの恵まれない子供達の人材育成及び自立的産業振興]と名ずけ

ネパールの基幹産業（建築、農業、観光）を発展させ、その収益で貧困児童の救済するものです。

今までの自己資金は現在の活動に充てているため、新プロジェクトに対する資金が不足となり

助成金申請することになりました。

ネパールの主産業は農業、観光です、それに弱点の建築の技術を改善すれば、ネパール国および

ネパールの子供達の生活はだいぶ改善されるものと確信しています。

農業においては、輸出できる農産物の栽培を開発し、外貨を稼ぐ、建築に於いては、日本の1級建築士

の免除を取り、日本式の建築を導入し、ネパールに普及させる事により、地震から建物を守ることが

できます、観光は日本で観光についての考え方を研究し、ネパールの自然、歴史、民俗、食文化など

総合的に考え、改善してゆけば、外国から多数の観光客が訪問し、外貨を稼ぐことができます。

これらの部門にストリートチルドレン等大変な困難を乗り越えてきた子供達に教育と技術を与えれば

困難を乗り越えネパールのパイオニアとして、帰国後成果を発揮するものと確信します。

これらの農業、建築、観光の成果を職業学校の創設、運営に充て、ストリートチルドレン等高等教育

の受けられない、子供達に伝えてゆけば、その子供達がそれらの専門知識、技術を、社会に

伝えていけば、ネパールの経済事情が変化し、貧困児童もなくなり、無就学児童はなくなると

考えます。
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我々は平成18年認証を受け、平成22年に創立以来、着実に組織を固め、ネパールの

ストリートチルドレン等に食事、住居を提供し、現地にNGO NSCPCを設立し、そのNGOを通し、

現地の子供達をお世話しているNGO APCと強力な関係を築き、日本とネパールの関係一体化を

図ってきました。今回のプロジェクトもすでにできた関係の中で行われますので、

我々認定NPO法人は法人としては小さくとも、現地との関係を見れば大きい組織となっています。

又現地カトマンズの区長より、感謝と推薦状を、現地NGO APCより感謝状を貰っていますので、

その信頼性は確実な物です。

我々NPO OSICはネパールカトマンズ市の信頼を受けており、次のような感謝状を

ネパールカトマンズ市区長 Mr Nil Kaji Shanyaからもらっています。 

　カトマンズ25区長の訳文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3

 ネパール連邦民主共和国　中部開発区域　カトマンズ郡　

カトマンズ　メトロポリタン市　第25区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月1日

日本国の認定NPO法人 OSIC(恵まれない子供達を支援する会)は西暦2005年以来、

ネパールのNGOと協力し、カトマンズ市のストリートチルドレンに対し救援活動を

行っています。

OSICの活動は設立以降、着実に成果を上げており、その活動は信頼でき、とても

価値のあるものです。

またこのことは感謝にたえません。

我々はOSICを価値ある非営利団体と考えますと同時に、このプロジェクトは将来の

ネパールを創る子供達を育てるために、非常に意味のあるものと確信しています。

現在もカトマンズ市の為子供達を支援していることは勇気のあることです。

そして、これから日本財団の助成による子供達の支援プロジェクトに対しカトマンズ市

として支援します。 

シャキャ　ニルカジ

　カトマンズ市25区長　 

目標

ネパールは観光、農業を主産業とする国家であり、地震の多い国ですので建築に関しては

非常に重要な産業であります。ただし現状は、農業、建築、観光とも満足とはいかず

観光資源の山は荒れ放題、農業は土地が山岳地帯の為、生産は十分ではなく、お米が国民に十分な

量はなく、建築は地震が来ると崩壊といった現象が起きています。

この原因は、今までの方法でなく、新しい施策が取れないことが原因であります。

観光に於いては、2名の養育生を、大学及び日本の大学院で勉強し、観光国日本で、新しい考え、

施策を研究、先進国の社会性を身に着け、帰国後、政府または関連機関に就職、

その知識を発揮することです。

建築に於いては、2名の養育生を日本の高専に入学し、1級建築士を取得、ネパールに帰国後

ネパールの建築免許を取得、建設会社を設立することです。又その技術を広めれば2015年の

大地震で首都カトマンズは大打撃を受けましたが、そういうことも起きないと考えます。

農業においては、2名の養育生を大学卒業後、日本で輸出農産物の（例えばトリュフ、松茸、

カカオ、冬虫夏草等）生産実務を経験し、帰国し生産体制にこぎつけることです。

できれば、日本及び人口13億人の両国を販売先にすれば、ネパール国にとって大変な外貨獲得

になります。非常な努力が必要と思いますが、困難を乗り越えたストリートチルドレンはこの

可能性をすでに持っています。

 上述のような活動で得た収益で職業学校を設立し、建築士、農業の開拓者、観光、日本語ガイド

を育成すれば、ネパール国の躍進も現実となります。そして、このシステムは循環し、

少しずつ自立していくはずです。当然、恵まれない子供達も減少していきます。

 自己資金の健全化を図るため、プロジェクトが順調にスタートした段階で寄付金の確保、

プロジェクトの広報を行います。

 プロジェクトの詳細

　　下記の子供達はすべてストリートチルドレン、又は親のいない子、貧困の子供です
　　彼らを高度な教育をして、ネパールに帰国し、リーダーとなり、恵まれない子供達を
　　救い、産業発展に努力いたします。

E 　ネパール帰国後、卒業生の各部門での仕事　　

　�@　各専門を勉強した卒業生は、ネパールに帰国し、各専門分野で目標を達成させる。

�A　ネパール駐在の日本人アドバイザー

　　高専受験、農業、建築専門の日本人アドバイザーをネパールに駐在してもらい、
　　養育生を支援します。
　　高専受験対策に赴任したアドバイザーは養育生全員の日本語、試験対策を行う　　

�B　職業学校の設立
　　　利益を確保できるようになった時点で、職業学校を設立し、現地NGOを卒業した子供達に専門教育を
　　　1年―2年間行い、社会で働き、産業基盤を確立する。
　　　子供達は生活を確保し、ストリートチルドレンも減少するものと考えます。　　

　　〇　資金　平成45年設立、アパートを借り運営する。

　　　職業学校は、NEPAL NGO NSCPCの付属機関とします。

　　　設立資本金は500万NRP、NPO OSIC（200万NRP)、日本企業、建築会社、

一般募集より集める。

　　〇目的はストリートチルドレンなどの貧困で学校へ行けない子供たちに、技術を身に

着けてもらい、ネパール社会で活躍できる力を身に着ける。具体的にはネパールに

あるNGO APC, NGOCPCSより中学卒業生を引き受け、1年間で、

社会の労働力となるようにする.

具体的にはネパール建築免許、日本語市内ガイド、山岳ガイド免許の取得、

農業は指定農産物の栽培法の取得

　　〇　1年生及び2年生の全寮制で無料、初め生徒5-10名を予定しています、有料の生徒も

通学方式で受け入れる.

　　　　部門は建築、農業、観光の3部門、共通科目は日本語及び文化、英語、マナーです。

　　　　先生はNGO NSCPC理事長、帰国した養育生、日本人アドバイザー、市内ガイド

がなります.　

将来的には航空機整備、情報処理部門を新設する。