| 個人のお客様 ： 売買の参考 |
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| ■個人事業主でない、全くの個人であれば、普通の住宅地（更地）や一戸建ての売買の場合は、近くの、または、信頼できる不動産会社（宅建業者）に仲介を依頼することが普通だと思います。
資料が豊富で特殊なケースが少ないため比較的評価し易く、たくさん評価依頼があれば喜ばしいところなのですが、過去千件以上の評価等の業務のうち、「個人間における住宅地や一戸建ての売買の参考」のための鑑定評価は、両手で足りるくらいしか経験がなかったように思われます。 雑種地や農地などは取引が少なく、宅地利用が可能など様々なケースがあり価格導出が難しいことから、ご依頼されるケースは見られます。 ■普通の住宅地（更地）や一戸建ての個人間売買であれば、よほどのことが無い限り、鑑定評価書ではなく、やや簡易な価格調査書で良いのではないかと、個人的には考えています。ただ、売買の相手方が親戚であるとか、昔から親しい間柄であるといった場合、逆に人間関係が濃いが故に、将来の争いを避ける意味で、しっかりとした鑑定評価をしておきたい・・といったケースは有ると思います。 また、売り物件として広告が出ているにも関わらずなかなか売れない場合、値下げを検討する資料として適正な価格を把握しておくのも良いかもしれません。 |
| ■法人等が一切関与しない場合での売買で、個人のお客様が鑑定評価書を利用するケースとしては、「人に貸していた土地や建物を、借主に買い取ってもらう時の参考」、「借地権者に底地を買い取ってもらう場合の参考」、 「借地権者が底地を買い取る場合の参考」、「個人で所有するアパートやテナントビルを売買するための参考」など、専門的に多角的な視点で見なければ金額が分からないようなケースが多いです。 |
| 法人のお客様 ： 売買の参考 |
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| ■「会社と個人、または、会社間の不動産売買の参考」となりますが、鑑定評価の依頼が比較的多いケースは、「会社と会社関係者、または、関連会社間の不動産売買の参考」です。税理士先生等が間に入っていただけると思いますが、税務上のトラブルが生じないようにしたいところです。 ■相手方が一般の個人の場合でも、所有者が多人数となる一団の土地を購入する際など、第三者の評価による時価の説明（実際の購入金額ではなく）として活用するケースも見られます。 |
| ■また、土地を多く所有する法人のお客様は、どこにあるのかも把握していない土地がある・・といったケースもあると思います。以前、半分が海の中という土地もありました。収益に寄与するのか、それとも費用だけを生むものなのか、 持ち物件の再確認と売却の検討のため、意見書作成の依頼をしてみるのも、将来のためには有用かもしれません。 |
| 個人のお客様 ： 相続財産の評価 |
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| ■遺留分侵害額請求（法改正前は遺留分減殺請求）を受けた場合、またはする場合において、鑑定評価が必要になることもありますが、特に、相続財産の評価においてピックアップされる、アパートや、規模の大きい宅地が財産に含まれる場合の依頼が多いでしょうか。
この場合、まずは弁護士先生にご相談することから始めた方が良いと思います。 ■また、相続人が複数の場合で争いになることが見込まれる場合、公平な分配の参考として評価をしておくことも良いのではないかと思います。最近では、配偶者居住権も創設され、なかなか遺産分割時の判断が難しくなっていると思います。 |
・・・つづく（少しずつ作成していきます）
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