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- 登記事項証明書等の取得【PDF】
- 遺言書の作成支援【PDF】
【ご注意】- 事案により事務処理の内容が異なるため、一般的な表示がしづらくなっております。
- 可能な限り基準を明確に表示するよう努めておりますが、
下記はお客様ご自身で完全な報酬等の算出が出来ることを保証するものではありません。
予めご了承のうえ、ご依頼を検討される際はまずお問合せください。
- 実費・報酬の確認をご希望の方につきましては、見積書の作成【※無料】の
お申込みも
承ります。お問合せフォームより、お申し込みくださいませ。
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1) 実費と報酬(例：登記業務)
| Ⅰ |
実 費
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登録免許税 |
登記を受ける際に、国に対し納める税金(=印紙代)です。 |
| その他実費 | ①登記申請の添付書類となる公文書の取得手数料
②書類作成等に必要な情報の取得手数料
③手続に必要な交通費・通信(郵送)費
④諸経費等の間接費用 ほか |
| Ⅱ | 報 酬 |
司法書士が関与する事により生じるもの
(⇒各種代理・書類作成料・相談料・日当など) |
2) 税控除・実費削減への対応(一部) (税控除・実費削減効果を受けるため、任意の手続方法へ積極的に対応します)
- オンライン申請控除(租税特別措置法第８４条の５)
⇒所有権移転・所有権保存・抵当権設定・会社法人設立に適用あり
⇒控除額：「税額の１０％」or「4,000円」のうち低い方
- 住宅用家屋に係る登記の税率軽減(租税特別措置法第72条の2乃至第75条)
⇒所有権移転・所有権保存・抵当権設定に適用あり
- 電子定款
⇒収入印紙の貼付不要により４万円削減可能です。
※（詳細はお問い合わせください。）
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3) 実費･報酬額の提示（及び免責事項）
- 見積書・概算費用のお問合せの有無に関わらず、予め実費・報酬の額を
ご確認いただいた上でご依頼いただけます。
- 事件の性質上、事務処理の途中で金額が変動する場合があります。
この場合、可能な限り、将来生じうる額を事前にご案内しますので、
予めご了承ください。
- 法令又は実務上の取扱等の変更、やむを得ない事務処理の延期等により、
実費･報酬が変動する場合があります。
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- 順次公開予定。
- 一覧にないものについては無料見積書作成をご利用ください。
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- 順次公開予定。
- 一覧にないものについては無料見積書作成をご利用ください。
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- 順次公開予定。
- 一覧にないものについては無料見積書作成をご利用ください。
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相続登記 
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税、戸籍謄本等取得手数料などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単 位 | 金額(*税込)/算定方法 |
登記申請代理
［基本報酬額］ | １件(*1) | 47,250円 |
| 戸籍事項証明書等取得 | １請求 |
2,100円 |
| 固定資産税関係証明書取得 | １請求 |
2,100円 |
| 登記事項証明書 | １通 |
525円 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 固定資産評価額による加算 | １件
(*2) | 【固定資産評価額との対照表】による |
| 多数当事者加算 | １名
(*2) | 1,575円 |
| 物件数加算 | １物件
(*3) | 1,050円 |
| 申請件数加算 | １申請
(*4) | 5,250円 |
| 必要書類の追加作成 | １枚 |
5,250円 |
| 遺産分割協議書の記載項目追加 | １項目 | 2,625円 |
| その他の追加的業務 | １件 | 事案に応じて、報酬総額の
80％までを加算 |
(備考)
| (*1) | 件数：【被相続人1名ー権利取得者1名】を1単位とします。 |
| (*2) | 相続人数４名以上より |
| (*3) | 取得物件数３以上より |
| (*4) | 同一の相続(*1)において、複数の登記申請が必要となる
場合のみ加算します。 |
| (*5) | 他の実費:登録免許税・戸籍謄本等取得手数料・登記情報取得手数料
固定資産評価証明書取得手数料・登記事項証明書取得手数料・交通費、通信費 |
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売 買【全共通】
40,000円～（実費別途・税抜き）
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税、戸籍謄本等取得手数料などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単位 | 金額(*税込)/算定方法 |
| 基本報酬額(*1) | １件 |
42,000円～(*2)
※固定資産評価額による参考値 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 専用住宅証明書取得 | 1通 | 5,250円
※取得手数料別途 |
| 固定資産評価証明書取得 | 1請求 | 2,100円
※取得手数料別 |
| 本人確認情報作成料 | 1名 | 面識有り：21,000円
面識無し：52,500円 |
| 当事者数加算 | 1名(*3) | 1,575円 |
| 物件数加算 | 1筆/1棟(*4) | 1,050円 |
| 複数管轄 | １庁 | 登記申請代理報酬の30％を加算 |
| 追加書類作成料 | １枚 | 5,250円 |
| 第三者の為にする契約等特約による移転登記(*5) | *** | 通常総報酬額の50％を加算 |
| その他の事情(個人間売買等)、追加業務 | *** | 事案に応じ、報酬総額の100％までを加算 |
(備考)
| (*1) | 登記申請代理報酬（所有権移転及び抵当権設定）、決済立会及び半日までの
日当を含みます。 |
| (*2) | 売買代金の額（取引額）を基準に、弊事務所が定める計算方法によります。詳細はお問合わせ下さい。 |
| (*3) | 3名以上より |
| (*4) | 物件数合計3筆(棟)以上より |
| (*5) | いわゆる「(新)中間省略」登記のこと |
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贈 与
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単 位 | 金額/算定方法 |
登記申請代理
［基本報酬額］ | １件 | 不動産評価額の0.7％
(但し最低額：35,000円) |
| 固定資産税評価証明書取得 | １請求(庁) |
2,000円 |
| 登記事項証明書 | 1通 |
500円 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 住民票等の取得 | １請求(庁)
| 2,000円 |
| 物件数加算 | １物件
(*1) | 1,000円 |
| 申請件数加算 | １件
| 5,000円 |
| 必要書類の追加作成 | １枚 |
5,000円 |
| その他の追加的要素（業務） | １件 |
事案に応じ、報酬総額の
80％までを加算 |
(備考)
| (*1) | 取得物件数３以上より |
| (*2) | 他の実費:登録免許税・住民票等取得手数料・登記情報等取得手数料
固定資産評価証明書取得手数料・登記事項証明書取得手数料・交通費、通信費 |
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所有権保存登記
※見積書を無料にて作成しますので、お申し込みください。
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単位 | 金額(*税込)/算定方法 |
登記申請代理
［基本報酬額］ | 1件(*1) |
15,750円 |
| 登記事項証明書 | 1通 |
525円 |
| 固定資産評価証明書(*2) | 1請求 |
2,100円 |
| 諸経費等間接費用 | *** |
間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 固定資産評価額等による加算 | 1件
(*1) |
【固定資産評価額との対照表】による |
| 専用住宅証明書等取得(*3) | 1請求 |
4,200円 |
| その他の事情、追加業務 | 1件 | 事案に応じ、報酬総額の
50％までを加算 |
(備考)
| (*1) | 原則として、【管轄1庁-物件1個】を1単位とします。 |
| (*2) | 登記申請のため必要がある場合に限り。 |
| (*3) | 一定の条件を満たし、登録免許税軽減の適用がある場合に限り。 |
| (*4) | 他の実費:登録免許税・住民票等取得手数料・登記情報等取得手数料、
固定資産評価証明書、登記事項証明書、専用住宅証明書等の各取得手数料
・交通費、通信費 |
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抵当権等抹消登記
11,550円～（実費別途・税込）
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単位 | 金額(*税込)/算定方法 |
登記申請代理
[基本報酬額] | １件(*1) | 11,550円 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算項目等▼ |
| 物件数加算(*2) | １物件 | 1,050円 |
| 複数管轄加算 | 1庁 | 5,250円 |
| その他複雑な事案等(*3) | １件 | 事案に応じ、52,500円以内を加算 |
【備考】
*1)同一債権者（金融機関）と債務者との間で設定された担保権等を1単位とします。
*2)物件数合計３件以上より
*3)休眠担保権の抹消等
*4)仮登記等の抹消についても原則としてこれに準じた取扱いとなります。
*5)他の実費:登録免許税・登記情報等取得(閲覧)手数料・交通費、通信費 ほか
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《受付時間》平日１０：００～１７：００ |
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登記名義人住所/氏名変更登記
※(見積書を無料にて作成しますので、お申し込みください。)
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単位 | 金額/算定方法 |
登記申請代理
［基本報酬額］ | １申請 | 9,000円 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 住民票等取得代理 | １請求 | 2,000円
＋
取得手数料 |
| 登記事項全部証明書 | １物件 | 1,000円
＋
取得手数料 |
| 物件数加算(*) | １物件 | 1,000円 |
【備考】
*)物件数３以上の申請について適用します。
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株式会社設立登記
265,000円～（実費・税込）
※(見積書を無料にて作成しますので、お申し込みください。)
※下記は、司法書士報酬です。別途登録免許税、公証人手数料などの
実費が必要となりますので予めご了承下さい。
| 項目 | 単 位 | 金額(*税込)/算定方法 |
登記申請代理
［基本報酬額］ | 1件(*1) | 58,800円 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 加算 | 発起人多数 |
1名(*2) | 1,050円 |
株主総会・取締役
・監査役以外の
機関の設置 | 1項目 | 10,500円までを加算
（※内容に応じて） |
| 登記事項の追加(*3) | 1項目 |
21,000円までを加算
（※追加項目の内容に応じて） |
| 支店所在地の登記 | 1庁 |
7,350円 |
| 募集設立 | １件 |
基本報酬の100％までを加算
（※事案に応じて） |
| 現物出資 | １件 |
基本報酬の70％までを加算
（※事案に応じて） |
(備考)
| (*1) | 資本金1,000万円までの全額現金出資による発起設立。定款認証手続代理、
登記事項証明書取得(1通)を含みます。 |
| (*2) | 4名以上より |
| (*3) | 例：官報以外の公告方法、種類株式等 |
| (*4) | 他の実費:登録免許税・定款認証（公証人）手数料・登記事項証明書取得手数料
・交通費、通信費 |
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《受付時間》平日１０：００～１７：００
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役員変更(会社)
１０，０００円～（実費等別途・税抜き）
※見積書を無料にて作成しますので、お申し込みください。
| 項目 | 単位 | 金額/算定方法 |
| 登記申請代理 | １申請 | ５，０００円 |
| 登録免許税 | *** | １０，０００円(*1)
または
３０，０００円(*2) |
| 事前調査費 | １申請 | ２，０００円
+
情報/証明書取得手数料 |
| 書類作成料 | １申請 | ３，０００円
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| 郵送料/交通費 | *** | 実 費 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
議事録等書類作成
(⇒書類作成料) | １通あたり | ５，０００円 |
| １議案あたり（※追加） | 2,500円 |
| 登記事項全部証明書 | １通あたり | 1,700円
(※実費込み) |
役員多数
⇒(事前調査費・書類作成料) | 5名を超えるもの
5名ごとに | ＋５，０００円 |
| 代表取締役の変更を伴う場合 | １申請 | ＋５，０００円 |
「解任」による変更を伴う場合
(⇒申請代理） | １申請 | 事案に応じ
～３０，０００円の範囲で加算 |
その他個別事情(*3)
(⇒申請代理) | １申請 | 事案に応じ
～２０，０００円の範囲で加算 |
(備考)
*1:資本金の額が1億円以下の会社（登録免許税法 別表第１.24(1)カ）
*2:資本金の額が1億円を超える会社（登録免許税法 別表第１.24(1)カ）
*3:登記懈怠・選任懈怠など
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《受付時間》平日１０：００～１７：００
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本店移転(会社)
※下記は、司法書士報酬です。（登録免許税の額を除く）
別途郵送料または交通費、登記情報取得手数料などの実費が必要となります
ので予めご了承下さい。
※移転先及び支店の有無によって異なります
※見積書を無料にて作成しますので、お申し込みください。
| | 管轄内移転 | 管轄外移転 |
登記申請代理
[基本報酬額] | 21,000円 | 36,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円 | 60,000円 |
| 登記事項証明書 | 500円 |
| 諸経費等間接費用 | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
| 議事録等追加書類作成 | 5,000円/通 |
| 支店所在地の登記(*1) | 登録免許税等 | ＋9,300円(*2)×管轄数 |
報 酬
(⇒登記申請代理) | ＋7,000円×管轄数 |
(備考)
*1:費用･報酬とも支店の存在する管轄１当たり。
（支店が複数ある場合その全ての所在地を管轄する登記所に申請）
*2:本支店一括申請の場合
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《受付時間》平日１０：００～１７：００
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| 項目 | 単位 | 金額/算定方法 |
| 登記申請代理 | １申請 | 40,000円 |
| 登録免許税 | １申請 | 20,000円 |
| 事前調査費 | １申請 | 5,000円
+
情報/証明書取得手数料 |
| 書類作成料 | １申請 | 7,500円
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| 郵送料/交通費 | *** | 実 費 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算または任意の項目▼ |
議事録等書類作成
(⇒書類作成料) | １通あたり | 5,000～10,000円
※難易度に応じ |
| 登記事項全部証明書 | １通あたり | 1,700円
(※実費込み) |
その他個別事情(*)
(⇒申請代理) | １申請 | 事案に応じ
報酬合計額の300％までの範囲で加算 |
(備考)
*:重大性・緊急性等、原因となる事実に関するあらゆる事情を考慮します。
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《受付時間》平日１０：００～１７：００
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| 項目 | 単位 | 金額/算定方法 |
| 申立書作成料 | （一式(*1)） | ８０，０００円 |
| 戸籍事項証明書等請求受領 | １請求当たり | ２，０００円
+取得手数料（実費） |
| 固定資産評価証明書請求受領 | １請求当たり | ２，０００円
+取得手数料（実費） |
| 登記されていないことの証明書請求受領 | １請求当たり | ２，０００円
+取得手数料（実費） |
| 登記事項証明書請求受領 | １通当たり | １，０００円
+取得手数料（実費） |
| 郵送料/交通費/予納郵券等立替金 | *** | 実 費 |
| 面接日（同行）日当 | *** | 日当報酬基準による |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼加算項目▼ |
財産項目多数
⇒申立書作成料 | *増加する目録枚数１枚当たり | +５，０００円 |
関係当事者（親族）多数
⇒申立書作成料 | *親族の数に応じて | 最大+５，０００円 |
(備考)
(*1)作成書類：申立書・親族関係図・申立事情説明書・財産目録
・収支状況報告書等（管轄により変動します）
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《受付時間》平日１０：００～１７：００
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※下記は、司法書士報酬です。別途貼用印紙代、予納郵券代などの
預り金が生じますので予めご了承下さい。
| 目的物の価額 | 着手金 | 報酬金(*1) | 加算報酬金(*2) |
| ～300,000円未満 | 8% | 20% | 20% |
| 300,000円以上～600,000円未満 | 15% | 18% |
| 600,000円以上～900,000円未満 | 12.5% | 15% |
| 900,000円以上～1,200,000円未満 | 11% | 12% |
| 1,200,000円以上～1,400,000円未満 | 10% | 10% |
| ▼日当・諸経費▼ |
| 項目 | 単位 | 金額/算定方法 |
| 期日日当 | 1回当たり |
15,000円 |
| 出張日当 | *** | 日当報酬基準による |
| 郵送料/交通費 | *** | 実費相当額 |
| 諸経費等間接費用 | *** | 間接費用負担基準による |
| ▼その他▼ |
| 債権執行申立書作成料 | １件当たり | 差押債権の額の３％ |
(備考)
(*1)訴訟物の価額を基準として、「判決等により」得た経済的利益に対し上記の割合で生じるものです。
(*2)利息・遅延損害金等、従たる請求によって「現実に」得た経済的利益に対し上記の割合で生じるものです。
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《受付時間》平日１０：００～１７：００
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費用・報酬
