オスプレイの沖縄強行配備に抗議する！

10月1日から開始された欠陥輸送機オスプレイの普天間への強行配備に、強く抗議する。沖縄の全自治体・議会の決議や、10万人を超える空前の規模の9.9沖縄県民大会に示された、沖縄の揺ぎ無い民意をまったく無視した暴挙と言わざるを得ない。

普天間に飛来したオスプレイは、岩国での試験飛行と同様に、市街地上空をヘリモードで飛行している様子が、多くの市民に目撃されている。日米合同委員会で合意された、抜け穴だらけの「安全対策」が、「まず配備ありき」のまやかしでしかないことが、早くも暴露された。日本政府がいまさら「合意事項を遵守させる」などと言っても、誰が信用できるか。

森本防衛大臣は、10月1日の普天間強行配備後に、「次のステージがくる」と発言し、普天間の辺野古移設を推進する考えを改めて表明した。どこまで沖縄を差別し、沖縄の民意を踏みにじれば気が済むのか。

日本政府は米国の言いなりで、9月19日の「安全宣言」も米軍の主張を追認しただけと指摘されている。確かにそのとおりだ。しかし、本当にそれだけか。

9月19日に公表された日本政府の「安全宣言」には、「（オスプレイの）沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され」「南西方面におけるわが国の防衛体制の強化とあいまって、日米間の動的防衛協力が拡充され」「この地域の平和と安定に大きく寄与する」と記述されている。

つまり、米国の言いなりになっているだけでなく、日本政府自ら、沖縄を日米共同の軍事植民地として維持し強化していこうとしている。このような政府を、私たちは絶対に許すことはできない。

オスプレイが強行配備された10月1日は、沖縄にとっても私たちにとっても、新たな「屈辱の日」だ。しかし、10月1日に至るまでの9月末の普天間基地ゲートを巡る攻防で、全ゲートを封鎖し一時的に普天間基地機能をマヒさせた沖縄の人びとの直接行動は、沖縄の人びとの闘いが新たな段階に入りつつあることを示している。

地元紙が警告した「日米安保が沖縄から崩壊する」、あるいは仲井真知事が森本防衛相に突きつけた「配備強行なら全基地閉鎖」が現実味を帯びつつある。このことを日米両政府は、思い知るべきだ。

オスプレイ配備計画を白紙に戻せ！

高江のオスプレイパッド建設工事を中止せよ！

辺野古新基地建設を断念せよ！

世界一危険な普天間基地を即時･無条件に閉鎖・返還せよ！

2012年10月８日

沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座