4月11日、満開の桜に囲まれて、米軍住宅追加建設反対！池子の森を守る4.11全国大会が池子第一運動公園で開催された。国会議員から県下自治体の議員と神奈川県内各地で米軍再編による基地機能強化と闘う運動団体が発言したが、圧巻は沖縄から参加したヘリ基地反対協代表の安次富浩さんの連帯アピールだった。「普天間基地は閉鎖・返還し、新基地は作らせない、これが沖縄の民意だ」「沖縄は米軍だけでなく、自衛隊もいらない。アジアの平和を考えるなら、自衛隊についても考え直すべき」「米軍基地は沖縄にもヤマトにも、どこにもいらない。なぜ、米国に持って行け！という交渉ができないのか！米国の傘の下で平和を考えるという発想を捨てるべきだ」「米軍のために池子の森をつぶす、沖縄の海を壊して人殺しの基地を作る、こんなおろかな政策をやめさせよう！沖縄と神奈川で連携しながら、共に闘おうではないか！」

「米軍住宅追加建設反対!池子の森を守る4.11全国大会」

大会アピール

本日私たちは、この「池子の森」に全国各地から集いました。

この、逗子市と横浜市にまたがる、約290haの緑豊かな森は、戦前は日本海軍の地下弾薬庫として接収・使用され、戦後は米軍が使用し続けベトナム戦争のときにも毎日のように運び出されていました。逗子市及び横浜市は、戦後一貫して返還を要求してきましたが1982年、池子の森への米軍住宅建設計画が浮上し、逗子市民は28年間にわたり、リコールや選挙等で8回もの反対の意思を表明し、反対派の市長、市議たちを誕生させてきた中、国はその民意を無視し開発を強行。1994年には当時の反対派市長が苦渋の決断をし、854戸の米軍住宅受け入れの代わりに、206haという横浜市域を含んだ残余地の保全、追加建設はないという条件をつけて逗子市は神奈川県、国と署名、公印を押しいわゆる三者合意をしてきた歴史があります。

逗子市への返還が一向に進まない中、2003年、国は「池子の森」の横浜市域側37haに米軍住宅800戸の追加建設を発表。逗子市は受け入れを拒否し、追加建設に反対。昨年2009年には、国は逗子市に対し、条件を受け入れるならば、その代わりに40haの返還をするという新たな条件を提示。三者合意には明らかな契約違反であり、旧弾薬庫の遺棄毒ガス問題も懸念され、環境アセスで住宅不適地とされた横浜市域への開発は、1000億円を越すと思われる国民の税金(思いやり予算)が使われ、さらなる緑地破壊は、ＣＯ2削減に逆行するものです。

私たちは、逗子市民・横浜市民を先頭に、全国から共に手を携えて世論をさらに大きく強く結集して、新たな決意で米軍家族住宅追加建設に反対し、「池子の森」を守る意思をここに強く表明致します。

2010年4月11日(日)

「米軍住宅追加建設反対!池子の森を守る4.11全国大会」参加者一同