米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書

　米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。　特に、平成１６年８月１３日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ５３Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。

このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意及び平成１８年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、１３年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。

　ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、ＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。

　よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１０年２月２４日　沖縄県議会

内閣総理大臣・外務大臣・防衛大臣・沖縄及び北方対策担当大臣・内閣官房長官　あて