私たちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、本日ここに県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集しました。
　沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれました。復帰後37年が経過しましたが、今なお、国土面積のわずか0.6%にすぎない小さな島に全国の米軍専用施設の約75%が集中しています。米軍基地は県土の10.2%、本島の18.4%を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展にも大きな影響を与えています。
　米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いです。1995年には、10・21県民大会を開催し県民の意思を内外に発信しました。1997年12月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示されました。昨年7月には、県議会で、辺野古への新基地建設反対が決議されました。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対です。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝えるものです。
　辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランク1に指定している県民の宝の海です。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域です。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起しました。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではありません。　
　ところが、10月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山首相、北沢防衛大臣と相次いで会談し、桐喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っています。11月13日のオバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は、米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきです。
　私たち沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この13年間、辺野古への新基地建設の杭1本打たせませんでした。世界一危険な普天間基地は1日も早く閉鎖し返還すべきです。私たちは、138万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張します。小さな島・沖縄にこれ以上の基地はいりません。辺野古への新基地建設と県内移設に反対します!以上決議します。

大会スローガン

1,日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還を求める。

2.返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。

3.返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。

4.日米地位協定の改定を求める。

2009年11月8日

辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会