２００８年７月３０日

神奈川平和運動センター　　　　　　　　代表　宇野　峰雪

原子力空母の母港化に反対し

基地のない神奈川をめざす県央共闘会議　代表　大波　修二

キャンプ座間への米陸軍第一軍団の

移駐を歓迎しない会　代表　伊澤多喜男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若林　恵子

国・南関東防衛局の座間市宛て提案に抗議する声明

７月２８日、防衛省・南関東防衛局は座間市を訪れ、星野勝司市長に概ね、次のような提案を示した。�@負担の軽減を図るため、国との間で常設の協議機関を設置する（文書）、�Aついては市長が会長を務める「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の解散と、同協議会の掲げる第１軍団移駐反対の懸垂幕、横断幕などを撤去する（口頭）というものである。同日、「座間市連絡協議会」は臨時総会を開き、この提案を受け入れる旨を賛成多数で決定した。

座間市は基地の整理・縮小・返還を市是とし、日米政府が合意した米軍再編による第一軍団司令部の移駐計画は基地負担の軽減にはつながらず、かえって基地の強化・恒久化をもたらすとして、市民ぐるみの反対運動を進めてきた。市役所、学校、公共施設には懸垂幕、横断幕を、自治会の掲示板にはポスターをという具合に、町の隅々にまで、基地強化反対の主張が浸透させた。第１軍団司令部の移駐に反対する署名は、有権者の半分を占める６万人以上にも及んだ。

しかし、国・防衛当局は情報提供・通告もなしに、米軍再編計画のすべてを自治体の頭越しに決め、それら基地を抱える自治体に押しつけてきた。当然のこと、関係自治体はこぞって反対、各地で市民ぐるみの運動が繰り広げられた。

こうした動きに対し、国は「米軍再編法」という特別法を制定し、「アメとムチ」の策に出た。すなわち、国の言うことを聞く自治体には再編交付金を、聞かぬ自治体には不交付という挙に出たのだ。座間市も不交付という嫌がらせを受けた。また、山口県岩国市に対しては、市庁舎建設の補助金までカットするという仕打ち出たのである。

　国が提案した座間市との協議会の設置では、基地問題の解決につながらない。

国自らが「司令部機能が強化され座間市及び同市市民に対する新たな負担となる」とし、その上で協議をするとしている。人の襟首を締め上げておいて、頭をなでるやり方というべきである。沖縄・辺野古への海上基地建設問題に関わる協議会で、国が自治体の声に全く耳を貸していない先例からも、座間市との協議会が基地の恒久化解消につながる見込みをない、と言わざるを得ない。

私たちは、米軍の言い分を鵜呑みにして、米軍基地の再編強化を進める日本政府の姿勢を告発、追及してきた。第１軍団司令部が移駐することで、キャンプ座間が東北アジアから中東に至る範囲を対象とする米軍の指令基地となることに反対する行動を重ねてきた。

　昨年１２月１９日、第一軍団前方司令部が発足、本年９月にもその規模が拡大される計画である。一方、キャンプ座間のでは最近、米兵が銃器を携行した訓練を行ったり、陸海空の３軍がそれぞれ訓練を行うなどヘリコプターによる騒音も恒常化している。また、ゴルフボールの基地外への飛び出し事故も続出している。市民のいのちとくらしは、基地によって脅かされ続けているのである。

　この度の座間市の方針転換は市民６万人の声に背を向けるもので、決して認めることはできない。

私たちは引き続き、第１軍団司令部の拡大と陸上自衛隊中央即応集団司令部の移駐に反対し、キャンプ座間の基地強化を阻止、基地の返還を実現すべく、粘り強く主張、行動を重ねていくことを表明する。

　以上