未登記建物について

建物は「登記」をしないと「未登記建物」となってしまいます。


「未登記建物」とわかる場合は次のようなパターンがあります。

・銀行に増築資金の借り入れを申し込んだら、建物が登記されていませんと言われた。
・遺産相続の際に、不動産を調べたら建物が未登記だった。
・土地と建物を売却する際に、登記情報を調べたら建物が未登記だった。
・家屋の納税通知書を見たら、「未登記」と書かれていた。
 
 未登記建物は、住宅ローン等を利用しないで自己資金で建てた建物が多いです。       

未登記建物の固定資産税は?

「未登記建物」の場合でも、毎年納税通知書はご自宅に届いています。


市区町村役場は、土地や家屋に課税する目的で、建物が新築されると、その年内に建物を調査します。その結果、家屋台帳が調整され、翌年の4月から5月くらいに、固定資産税の納税通知書が所有者のもとに届きます。
これで建物は登記がされていると誤解してしまう方が多くいらっしゃいますが、あくまでの市区町村役場の家屋調査は課税目的のための調査でありますので、法務局に登記がされたわけではないのです。

建物の登記は、建物の所有者又は代理人(土地家屋調査士)が登記所(法務局)へ申請をして、はじめて登記がなされるものなのです。
         

未登記建物を登記するケース

①銀行から融資を受ける時
融資を受けるのに、不動産担保が条件の場合は、その敷地上のある建物は登記が必要になります。

②売買・相続・贈与等で将来名義変更を予定している時
未登記ですと登記簿が出来ていない状態ですので名義変更登記ができません。売買・相続・贈与をするご予定であれば建物を登記する必要があります。

③借地に家を建てる時
借地権を主張するためには、建物の登記が必要になります。

④店舗等の営業許可を受ける時
保育所や物販(酒類)等の店舗の公的許可を受ける際、未登記ですと許可が下りないケースがあります。
       

登記費用

未登記建物の相談サービス             無料

未登記建物の登記申請サービス  150㎡以内の建物 7万5,000円~(税込)
                  200㎡以内の建物 8万5,000円~(税込) 

※所有権保存・抵当権設定登記が必要な場合は提携司法書士からお見積りを提出いたします。

納品書類

ビル


①登記完了証
②建物登記事項証明書
③不動産調査測量報告書(建物図面、現地写真等・・)





特 徴

未登記建物のなかには、権利関係が複雑に絡んでいる場合がありまして、登記申請に必要な書類が一般的な建物登記よりも増えるケースが多いです。
また相続人様から申請する場合は、相続証明書(遺産分割協議書)などの所有権証明書も必要になります。

場合により登記することが困難なケースもございますが、過去、ご依頼事件の95%以上が登記されていますので、どうぞ安心してご相談ください。ご相談は無料です。

尚、業務エリアは札幌市内及びその近郊とさせていただきます。