- 国土交通省では、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会とりまとめの「事業用自動車総合安全プラン２００９」（平成２１年３月）及び総務省からの「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を踏まえ、事故削減、事後チェック機能の強化及び事業用自動車の輸送の安全の向上を図るため、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正しましたのでお知らせします。
詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ 国土交通省・広報
- 国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成22年度における事故防止対策支援推進事業を以下のとおり実施することになりました。
１．実施する補助事業
[1] 先進安全自動車（ASV)の導入に対する支援
[2] 運行管理の高度化に対する支援
以下に掲げる機器の取得に係る経費に対し補助を行います。
○デジタル式運行記録計
○映像記録型ドライブレコーダー
[3] 社内安全教育の実施に対する支援
詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ 国土交通省・広報
- 平成２２年４月１日から埼玉県の収集運搬業（積替え保管を除く）の申請・届出窓口は産業廃棄物指導課になります。
４月１日以降に申請を予定している方は、産業廃棄物指導課審査担当で受付予約を行ってください。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ 埼玉県 廃棄物処理業・施設申請の手引き
- 平成２１年１０月１日付けで 平成２１年通常国会で成立したタクシー適正化・活性化法
（正式名称：特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に
関する特別措置法)が施行となりました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ タクシー適正化・活性化法資料
- 平成２１年７月１４日付けで 神谷俊広氏が関東運輸局局長に就任されました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ 関東運輸局幹部名簿PDF
- ８月３日より千葉運輸支局輸送課の受付時間次のとおり変更になります。
午後５時までが、午後４時までに
申請・届出の際ご注意ください。
- 平成21年3月31日以降 雇用保険制度改正 (2009/4/3)
厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティネット機能及び失業された方に
対する再就職支援機能を強化するため、雇用保険制度が改正されました。
失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り、０．４％引下げ（１．２％→０．８％）
詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ 平成２１年雇用保険制度改正関連資料
- 中小企業の法人税・法人住民税が減税 (2009/4/3)
本金1億円以下の中小企業に対しては、所得800万円以下の部分に対してのみ適用されていた
課税率22％ ⇒ 18％に引き下げられました。（平成21年4月1日〜平成23年3月31日の限定措置）
詳しくはこちらのページをご覧ください。 ⇒ 法人税の税制改正
- 家電リサイクル法の対象機器が追加 (2009/2/24)
H21.4.1 より家電リサイクル法の対象機器に
”液晶テレビ”、”プラズマテレビ”、”衣類乾燥機”が追加されます。
詳しくはこちらの関連資料PDFをご覧ください。 ⇒ 関連資料.PDF
- H21.4.1 前橋市が中核都市へ移行 （2009/2/4)
産廃収集運搬業（特管も）の新規許可、許可の更新・変更の申請、及び届出は、
群馬県知事と前橋市長あてになるケースが新たに生じます。
- 事業用自動車の重大事故の原因調査を国交省が開始 (2009/2/4)
運輸安全委員会の調査対象に自動車の大事故を加えるかを5年後に検討するとの国会の
付帯決議や再発防止を念頭に前倒しで準備を進めるようです。
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