ネットワークのご紹介
 日本土壌浄化法ネットワークは、自然エネルギーとしての土壌に関心を有する個人及び、各種団体が土壌浄化法(土壌による汚水処理システム)を通してネットワーク化を図る組織です。
 土壌浄化法に関する調査・研究、知識・技術の向上および、情報伝達等の諸事業を行ないながら土壌浄化法の推進を図り、以って公共の福祉の増進に寄与することを目的として平成12年4月に設立し、さらに平成20年10月には内閣府の認定を受け、特定非営利活動法人(NPO法人)日本土壌浄化法ネットワークとして活動の輪をひろげています。
 
鹿児島県南九州市 知覧中央浄化センター
  令和元年5月現在
  正会員(個人) 60人
  賛助会員(団体) 22社
【設立理由】

 人間の生活活動に伴い地球温暖化が進行し地域の環境は損なわれる一途であるが、手を拱いて傍観しているわけにはいかない。水環境においても、生活が豊かになればなるほど人間の生活に伴い排出される汚水が、地域の河川や海域等の汚濁を進行させ、環境の悪化を招いてきました。地域の環境を保全するため下水道等の汚水処理整備が必要不可欠である。平成18年度末の下水道処理人口普及率は、 全国平均で70.5%であるが5万人未満の中小町村の普及率は41.2%にすぎず、都市部と地方の格差が大きい。

 中小市町村における財政は厳しさを増し、多額の費用のかかる下水道事業は遅々として進まない状況にあるが、自然エネルギーを利用した土壌浄化法を普及させることは、コスト縮減を図り、環境保全に大きく寄与すると確信する。下水道事業等の社会資本整備は全ての国民がその恩恵を受けるべきものであり財政を圧迫しない土壌浄化法は地域の人々に快適な暮らしを約束し、あわせて地域の環境保全に役立つものである。

 国内のみならず、開発途上国の環境も問題であるが、莫大な費用のかかる下水道事業等にはとうてい手が出ない。省エネルギー型の土壌浄化法は、こうした開発途上国の汚水処理にも利用可能な技術であり、昨今では、海外から土壌浄化法の施設見学が増加し、開発途上国からの期待が大きくなってきている。地球規模で環境問題を解決していくには、ボランティア活動のみでは継続が困難であり、法人化し国際的な事業に参加、広く環境問題解決に寄与したい。

                          〔設立趣旨書より〕
 
◆ 定款(抜粋)
◆ 役員名簿(平成30年6月現在)




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