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社会保険労務士・行政書士  西沢修一事務所は 東京都葛飾区の社会保険労務士・行政書士です

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就業規則

〈就業規則の作成と届出〉

 常時10人以上の従業員を使用する事業場では、労働基準法第89条の規定により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。常時10人以上とは正社員、パート社員、アルバイト社員等を含めた数で会社単位ではなく事業場単位での作成が必要となります。
従業員が10人未満の事業場では就業規則の作成は義務付けられていませんが、小規模な事業場でも職場におけるルールは存在しますので、その実態に合った就業規則を作成し、職場のトラブルを防止するようにすることをお勧めします。

就業規則は、会社の労働条件やルール、規律などを定めるもので労使双方に適用されます。自社の実態に即した就業規則の作成により@トラブルの防止 A従業員が安心して働ける職場環境の提供 B従業員のモチベーションの向上 といった効果が期待できます。

就業規則には、労働基準法第89条に必要記載事項が列挙されており絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項及び任意記載事項があります。絶対的必要記載事項とは、これを必ず就業規則に記載しなければならない事項で、相対的必要記載事項とは、必ずしもこれに関する定めを設けることを要しないが、なんらかの定めをするときは、必ず就業規則に記載しなければならない事項です。任意記載事項とは、会社で任意に定める事項で就業規則に記載するかしないかは会社の判断で決定することができます

(絶対的必要記載事項)
(1)
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
(2)
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(3)
退職に関する事項(退職の事由とその手続、解雇の事由等)
(相対的必要記載事項)
(1)
退職手当に関する事項(適用者の範囲、退職手当の決定、計算、支払の方法・時期)
(2)
賞与等・最低賃金額について定める場合には、これに関する事項
(3)
食費・作業用品等を負担させる場合には、これに関する事項
(4)
安全・衛生に関する事項について定める場合には、これに関する事項
(5)
職業訓練に関する事項について定める場合には、これに関する事項
(6)
災害補償・業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関する事項
(7)
表彰・制裁について定める場合には、これに関する事項
(8)
上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合には、これに関する事項
(任意的記載事項)
(1)
就業規則の制定趣旨、根本精神を宣言した規定
(2)
就業規則の解釈、適用に関する規定等


法令等は随時変化しています。就業規則の作成があっても、継続的にメンテナンスとすることが必要です。

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