昭和３６年４月１日前の被用者年金加入期間については条件を満たした場合、合算対象期間となることは知られていると思います。ただしそれについて書かれたものが、複雑だったり、きちんと書かれていなかったりして、分かりにくい気がしておりました。根拠法に当たり整理してみました。
（１）昭和３６年４月１日において国民年金以外の公的年金に加入または共済組合員、農 林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であれば合算対象期間である （昭６０改正法附則８条５項３号、通則法附則２条１項） （２）（１）に該当しない場合も、昭和３６年４月１日以降に国民年金以外の公的年金制度 の被保険者若しくは組合員となり、又は国民年金の保険料納付済期間若しくは保険 料免除期間を有するに至つたときは、合算対象期間とする。 （通則法附則２条１項ただし書き） （３）昭和三十六年四月一日から昭和６１年３月３１日までの間に通算対象期間を有しな いものが、昭和６１年４月１日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有す るに至つた場合は、合算対象期間とする。 （昭和６０年改正法附則８条５項４号） （４）旧船員保険の加入期間は実期間で計算する。（通則法６条２項） （５）（１）（２）において合計して１年に満たない場合は合算対象期間としない。 （通則法６条２項） （６）厚生年金保険と旧船員保険の被保険者の期間は合算できる （昭６０改正法附則４７条１項） ※（３）についても昭和６１年４月１日以降の期間と合計して一年以上であることが必 要と書いているものが多い。これについては根拠不明。昭６０改正法附則８条５項 ４号では「通算対象期間」という用語ではなく「第二項第一号の第一号厚生年金被 保険者期間」とされており、通則法の制限は受けないものと思われる。何か根拠に なる法令、通達が他にあるのかは今のところ不明。ただし合計一年未満ではもとも と年金の受給資格はなく、どうでも良いことなのでこれ以上追及しない。
（１）昭和３６年４月１日まで引き続く組合員期間であって（通則法附則２条２項）それ 以降に引き続く組合員期間と合計して１年以上の場合は（通則法４条１項）は合算 対象期間となる。 （昭６０改正法附則８条５項３号） （２）地方共済組合員法は昭和３７年１２月１日施行なので昭和３６年３月３１日以前の 組合員期間は存在しない。また「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施 行法」により組合員期間として組み入れられた期間については合算対象期間とはな らない。 （通則法附則２条４項、５項）
【第４種被保険者、船員任意継続被保険者】 通則法第４条１項では厚生年金保険の被保険者期間、船員保険の被保険者期間につ いては「法令の規定により当該公的年金制度の被保険者又は組合員であつた期間と みなされる期間に係るもの及び法令の規定により当該各号に掲げる期間に算入され る期間を含む」とされている。 従って、以上の総ての説明において、第４種被保険者は厚生年金保険の被保険者（昭 ６３改正法附則４３条、旧厚生年金保険法１５条）、船員任意継続被保険者について は昭和６１年３月以前は旧船員保険の被保険者（旧船員保険法２０条）、昭和６１年 ４月以降は厚生年金保険の被保険者（昭６０改正法附則４４条）として扱って良い ものと思われる。ただし経過措置政令等をしらみつぶしに当たった分けではないの で、絶対間違いないと断言するのは保留とする。
| 初稿 | 2016/3/26 |
| 追加 | 2016/4/1 |
| ●第４種被保険者等について | |