被用者年金加入による受給資格期間の特例

厚生年金保険や共済組合、船員保険（以下被用者年金）に加入していた場合の特例については、対象者が複雑だったり、根拠条文が分かりにくかったりということがあります。調べてまとめてみました。

なお、文中イタリック体のところは、現段階での不明点や、条文を解釈するとそうなりそうなのだが、裏付ける例等が見つからず、１００％の確信を持てないところです。

平成２９年８月からは老齢年金の受給資格期間が１０年になり、受給資格期間の短縮特例は老齢年金については意味が無くなりますが、引き続き遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給資格期間を満たすものの死亡に対する要件、また老齢厚生年金の加給年金額、中高齢寡婦加算の長期要件時の老齢満了要件として意味を持ちます。

1. 用語の定義
2. 被保険者期間の計算の特例
3. 坑内員・船員の特別支給の老齢厚生年金
4. 被用者年金加入期間の特例
5. 中高齢特例
6. その他の厚生年金加入期間の特例
7. 共済年金加入期間の特例
8. 支給開始年齢の特例

１.用語の定義

（１）第３種被保険者
（１−１）昭和６１年３月以前
　　　「鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第４条に規定する事業場に使用され、且つ、
　　　常時坑内作業に従事する者を被保険者であって、第４種被保険者以外の者」
　　　（旧厚生年金法第３条１項５号）
（１−２）昭和６１年４月以降
　　　「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使
　　　用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第一号厚
　　　生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する
　　　船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法に
　　　よる被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第四種被保険者及び船
　　　員任意継続被保険者以外のもの」
　　　　（昭和６０年改正法附則第５条１項１３号）
　
　　　旧船員保険法の船員が厚生年金被保険者の資格を取得するのは昭和６０年改正法
　　　附則４２条により新法の施行日なので、旧法の船員保険法の被保険者期間は第３種
　　　被保険者の期間ではないことになる。
　　　
　　　　「船員任意継続被保険者」
　　　　　施行日の前日において旧船員保険法第二十条の規定による船員保険の被保険者
　　　　　であつた者であつて次の各号のいずれにも該当しないものは施行日に厚生年金
　　　　　保険の被保険者の資格を取得する。
　　　　　（昭和６０年改正法附則第５条１項１４号、同法４４条）

（２）坑内員たる被保険者、船員たる被保険者
　　坑内員たる被保険者
　　　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用
　　　され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者
　　船員たる被保険者
　　　船員として船舶に使用される被保険者
　　　　（以上厚生年金保険法附則７条の３第１項３号）


　　　この「船員たる被保険者」というのが、旧船員保険法の被保険者期間の被保険者を
　　　含むのかが曖昧である。昭和６０年改正法附則４２条より施行日前の旧船員保険の
　　　被保険者は厚生年金の被保険者ではないからである。一方同法附則４７条では「旧
　　　船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間は第一号厚生年金被保険者期間
　　　とみなす。」とされているので、「船員たる被保険者の期間」としては「旧船員保険
　　　の被保険者の期間」も含めると解釈される。

　　　また旧船員法の２０条１項適用による被保険者の期間、新厚生年金法の船員任意継
　　　続被保険者の期間が該当するかも不明。これらは船員として「船舶に使用される被
　　　保険者」ではないからである。

２．被保険者期間の計算の特例

【対象】
　・旧厚生年金保険法の第３種被保険者、旧船員保険法の被保険者
　・厚生年金保険法の第３種被保険者
【内容】
　（１）昭和６１年３月以前の旧厚生年金保険法の第３種被保険者期間、旧船員法の被保
　　　　険者期間については実期間を３分の４倍して厚生年金保険の被保険者期間とする。
　　　　（昭和６０年改正法附則４７条１項、２項、３項）
　（２）昭和６１年４月以降、平成３年３月までの第３種被保険者期間は実期間を５分の
　　　　６倍して厚生年金の被保険者期間とする。
　　　　　（昭和６０年改正法附則４７条４項）
　（３）老齢基礎年金、遺族基礎年金
　　　老齢基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間の規定の適用については特例適用後の
　　　期間を、老齢基礎年金の金額の計算においては特例適用前の期間を使用する。
　　　（昭和３６年３月までの期間については：昭和６０年改正法附則第８条２項、５項。
　　　　昭和６１年３月以前の期間について：昭和６０年改正法附則第８条２項、３項。
　　　　平成３年３月以前の期間について：同法同条第８項）

旧厚生年金保険法
第１９条第３項　第３種被保険者であった期間につき被保険者期間を計算する場合には、全２項の規定に関わらず、これらの規定によって計算した期間に３分の４を乗じて得た期間をもって被保険者期間とする。
第１９条の２　被保険者の種別（厚生年金基金の加入員であるかないかの区別を含む。以下この条において同じ）に変更があった月は変更後の種別の被保険者であった月とみなす。＜以下略＞

【注意事項】
　船員任意継続被保険者について
　　旧船員保険法においては被保険者であり、新厚生年金保険法においては第３種被保険
　　者ではないので、６１年３月以前の３分の４倍については対象になり、６１年４月〜
　　平成３年３月までの５分の６倍については対象にならないと解釈される。
 

３．坑内員・船員の特別支給の老齢厚生年金

【対象】
　　坑内員たる被保険者、船員たる被保険者
【被保険者期間の計算の特例の適用】
　　無し
【内容】
　　受給資格期間を満たしていて坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者で
　　あつた期間とを合算した期間が十五年以上である者は、次の年齢から、定額部分を加
　　算した特別支給の老齢厚生年金を支給する。（厚生年金法附則８条、同法附則８条の２、
　　同法附則９条の４、平成６年改正法附則１５条）
 

【注意事項】
　　１５年が被保険者期間の計算の特例の適用をしない実期間であることは、明示する条
　文はないが以下のように考えられる。
　　・厚生年金の被保険者期間という表現をしていないので昭和６０年改正法附則４７条
　　　が自動的に適用されない。
　　・昭和６０年改正法附則９条の４第２項で「平成二十五年改正法附則第三条第十二号
　　　に規定する厚生年金基金の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例によ
　　　る」（平成６年改正法附則１５条第２項においては、「厚生年金保険法附則第九条の
　　　四第二項の規定を準用する」とされている）とされている。これは非常にわかりに
　　　くい。
　　　多分次のようなことと思われる。平成二十五年改正法附則第三条第十二号→同法附
　　　則５条となり、同条では改正前厚生年金保険法１３２条が有効であることが分かり、
　　　同条２項では被保険者期間のうち同時に厚生年金基金の加入期間である期間を「加
　　　入員たる被保険者であった期間」と定義し、基金の老齢年金の額は平均標準報酬額
　　　の１０００分の５．４８１に「加入員であつた期間に係る被保険者期間」の月数を
　　　超えなければならないとしている。これから考えるに厚生年金被保険者期間中の厚
　　　生年金基金の加入期間すなわち実期間である。なぜこのようにややこしい定義がさ
　　　れているか考えるに、月の途中で第３種被保険者に該当し、月の途中で資格を喪失
　　　するような場合に、該当した月から、該当しなくなった月の前月までを数えるとい
　　　うことを規定するためではないかと思われる。

４．被用者年金加入期間の特例

【対象】
　　被用者年金の被保険者期間を有する者で原則の受給資格期間を満たさないもの
【被保険者期間の計算の特例の適用】
　　　有
【内容】
　　次の者は老齢基礎年金、遺族基礎年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金に対する適用に
　　おいては、受給資格期間２５年を満たしているものとする。
　　・被用者年金の被保険者期間が次の表の期間以上ある者、
　　・昭和３６年４月１日以降の被用者年金加入期間と次の合算対象期間との合計が次の
　　　表の期間以上ある者。
　　　　(1)通算対象期間のうち昭和３６年４月１日前の期間
　　　　(2)昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間に通算対象期間が無く
　　　　　昭和６１年４月１日以後に保険料納付済期間、保険料免除期間がある者の、昭
　　　　　和３６年４月１日前の厚生年金の被保険者期間。
　　　　(3)退職年金、減額退職年金の計算の基礎になった期間のうち昭和３６年４月１日
　　　　　以降の期間（昭和６１年３月３１日において５５歳未満の者に限る）
　　　　(4)通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに被用者
　　 　　　年金の被保険者期間である通算対象期間以外のものであつて昭和三十六年四
　　　　　月一日から施行日の前日までの期間に係るもの
　　　　（昭和６０年改正法附則１２条２号、３号、同法附則５７条）

５．中高齢特例

【対象】
　　厚生年金の被保険者期間を有する者で原則の受給資格期間を満たさないもののうち
　　以下の者
　　　・男子は４０歳以後、女子は３５歳以後の厚生年金の被保険者期間が一定以上あ
　　　　る者
　　　・３５歳以後の第３種被保険者または船員任意継続被保険者としての厚生年金の被
　　　　保険者期間が一定以上ある者等
【被保険者期間の計算の特例の適用】
　　　有
【内容】
　■対象者
　　（１）男子は４０歳以後、女子は３５歳以後の厚生年金の第一号被保険者期間が規定
　　　　　以上あるもの（旧船員保険法の被保険者で厚生年金の被保険者期間とみなされ
　　　　　た期間も含む。）。
　　　　　ただし、そのうち７年６か月以上は第４種被保険者、船員任意継続被保険者、
　　　　　旧厚生年金の第４種被保険者、旧船員保険法の２０条１項の適用による被保険
　　　　　者以外でなければならない。
　　　　　（昭和６０年改正法附則１２条４号、同法附則５７条）
　　（２）３５歳以降の第３種被保険者、船員任意継続被保険者としての厚生年金の被保
　　　　　険者期間が規定以上あるもの。（旧厚生年金保険法の第３種被保険者、旧船員保
　　　　　険法の被保険者で厚生年金の被保険者であったとみなされる期間も含む）。
　　　　　ただしそのうち、１０年以上は船員任意継続被保険者、旧船員保険法２０条１
　　　　　項の適用による被保険者以外でなければならない
　　　　　（昭和６０年改正法附則１２条５号、同法附則５７条）
　■内容
　　　被用者年金の被保険者期間が次の表の期間以上ある者は、老齢基礎年金、遺族基礎
　　　年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金に対する適用においては、受給資格期間２５年
　　　を満たしているものとする。
　　　（昭和６０年改正法附則１２条４、５号、同法附則５７条）

【注意事項】
　　　「厚生年金の被保険者期間」という表現がされているので被保険者期間の計算の特
　　　例の適用を受ける。実期間が最低１５年／３分の４＝１１年３か月で受給できるこ
　　　とになる。

６．その他の厚生年金加入期間の特例

■坑内員の特例
　　被用者年金の被保険者期間を有する者で原則の受給資格期間を満たさない者のうち、
　　昭和２９年４月以前の継続する１５年の旧法第３種被保険者期間とみなされる期間ま
　　たは、継続する１５年の旧法第３種被保険者期間とみなされる期間と旧法第３種被保
　　険者期間に基づく厚生年金の被保険者期間が１６年以上（実期間１２年以上）ある者
　　は老齢基礎年金、遺族基礎年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金に対する適用において
　　は、受給資格期間２５年を満たしているものとする。　　
　　　　（昭和６０年改正法附則１２条６号、同法附則５７条）

■戦時特例
　　昭和１９年１月１日から昭和２０年８月３１日までの間に、鉱業法第四条に規定する
　　事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその
　　期間における被保険者期間については、実期間を３分の４倍した期間に、さらにその
　　３分の４倍した期間の３分の１を加算する。
　　　　（厚生年金保険法附則２４条）

７．共済年金加入期間の特例

　共済組合関係の規定は、昭和３３年の国家公務員共済組合法改正以前の公務員その他の
　政府の職員に対する規定、昭和３７年の地方公務員等共済組合法制定以前の年金条例の
　規定、平成６０年の年金関係法改正以前の退職年金等の年金、平成２４年年金一元化法
　以前の退職共済年金等の規定等をすべて経過措置として引きずっており大変複雑である。
　全貌を把握するのも困難なので、ここでは分かる範囲で列挙するにとどめる。詳細な適
　用条件などは必要な時に法令に当たられたい。また平成２７年１０月１日前に給付事由
　を生じた場合は共済年金が、それ以降であれば厚生年金が支給されることになるので（年
　金一元化法附則３７条、６１条）、共済組合法、厚生年金保険法両方に同様の規定がある
　場合があるが、以下では基本的に厚生年金保険法のみの根拠条文を示す。
　なお「被用者年金加入期間の特例」については厚生年金に限らず共済組合員期間も対象
　であることに注意。

　　※本節に限り以下の法令の短縮名を使用する。
　　　国公共法：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
　　　地公共法：地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
　　　一元化法： 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正
　　　　　　　　する法律（平成24年法律第63号 ）　
　　　昭６０改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）
　　　国の施行法：国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
　　　　　　　　（昭和33年法律第129号)
　　　地方の施行法：地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
          　　　（ 昭和37年法律第153号）

７．１　共済組合加入期間の計算の特例

　　船員組合員の期間については厚生年金保険の場合と同様昭和６１年４月１日前につい
　　ては４分の３倍、平成３年３月３１日までは５分の６倍する。
　　（一元化法附則７条２項、昭６０改正法附則８条３項）

７．２　中高齢特例

　　昭和５６年６月１１日において国家公務員共済組合の組合員である、または昭和５６
　　年１１月２０において地方公務員等共済組合の組合員である者が、定年退職まで引き
　　続き組合員であって、組合員期間が２５年に未満の場合は、４０歳に達した日以降の
　　組合員期間が１５年以上あるときは、老齢基礎年金、遺族基礎年金、老齢厚生年金、
　　遺族厚生年金においては受給資格期間２５年を満たすとする。
　　ただし特例継続組合員としてこの条件を満たす場合は７年６か月以上は特例継続組合
　　員以外の期間でなければならない。
　　（一元化法附則３５条４、５項、５９条５、６項、昭６０改正法附則１２条１項８号、
　　１２号）

７．３　衛視等、警察職員の特例

　　昭和５５年１月１日前に衛視等（衛視、海上保安官、自衛官等）であった組合員、同　
　　日前に警察職員であった組合員については、昭和５１年１月１日前の組合員期間が１
　　５年以上あるか、組合員期間に応じて、昭和５１年１月１日以降の衛視等、警察職員
　　の期間と合算して次の期間があれば老齢基礎年金、遺族基礎年金、老齢厚生年金、遺
　　族厚生年金においては受給資格期間２５年を満たすとする。
　　（一元化法３５条１項、２項、３項、５９条１項２項、３項、
　　　昭６０改正法１２条１項８号、１２号）

７．４　恩給公務員に対する特例

　（１）昭和３４年１月１日の前日に恩給公務員であった場合、昭和３４年１月１日前の
　　　　在職年数に応じ、国家公務員共済組合員の組合員期間(国公共法３８条１項）と合
　　　　算した期間が次の年数以上あれば老齢基礎年金、遺族基礎年金、退職共済年金、
　　　　遺族共済年金においては受給資格期間を満たすとする。
　　　　（国の施行法８条、昭６０改正法附則１２条１項１０号）

　（２）昭和３４年１０月１日前に衛視等であり、以降の衛視等であった期間と合算して
　　　　１５年未満である者は、昭和３４年１０月１日前の期間に応じ、合算した期間が
　　　　次の年以上あれば老齢基礎年金、遺族基礎年金、退職共済年金、遺族共済年金に
　　　　おいては受給資格期間を満たすとする。
　　　（国の施行法２５条、昭６０改正法附則１２条１項１０号）

７．５　年金条例職員に対する特例

　　昭和３７年１２月１日前の前日に地方公共団体の年金条例の適用を受けていた人につ
　　いても昭和３７年１２月１日前の期間等に応じた短縮特例があります。
　　（地方の施行法８条、警察職員について同法５５条、消防職員について同法６２条、
　　　昭６０改正法附則１２条１項１４号）

８．支給開始年齢の特例

　第３節で「第３種被保険者・船員の特別支給の老齢厚生年金」において支給開始年齢が
　６０歳未満になる場合について説明した。
　ここではそれ以外で、特別支給の老齢厚生年金以外の支給開始年齢の特例についてまとめる。

８．１　昭和１５年４月１日以前生れの女子の特例

　　昭和１５年４月１日生れの女子であり、被用者年金加入期間の特例（第４節）、中高齢
　　特例（第５節）のいずれかに該当するものは次の年齢から老齢厚生年金を支給する。
　　（昭和６０年改正法附則５８条）

８．２　特定警察職員等の特例

　　特定警察職員等（警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員で、
　　特別支給の老齢年金支給要件該当日またはそれ以前の資格喪失日の前日において引き
　　続き２０年以上勤務している者）は次の年齢から特別支給の老齢厚生年金（報酬比例
　　分）を支給する。
　　（厚生年金保険法附則８条、８条の２第４項、平成６年改正法附則２０条の２）

８．３　共済組合員期間が２０年以上ある者に対する特例

　（１）国家公務員共済組合の組合員期間が２０年以上あり、自己都合以外の理由で退職
　　　　する者について、以下に該当する者は示された年齢から老齢厚生年金を支給する。
　　　　なお、６０歳未満の厚生年金の被保険者である間は支給を停止する。また、希望
　　　　する場合最大１０年間の繰上げ支給をする。
　　　　（平成２４年年金一元化法附則３３条、３４条）

　（２）地方公務員等共済組合の組合員期間が２０年以上あり、自己都合以外の理由で退
　　　　職する者について、以下に該当する者は示された年齢から老齢厚生年金を支給す
　　　　る。なお、６０歳未満の厚生年金の被保険者である間は支給を停止する。また、
　　　　希望する場合最大１０年間の繰上げ支給をする。
　　　（平成２４年年金一元化法附則５７条第１項、５８条第１項）

　（３）地方公務員等共済組合の組合員で、退職の時まで引き続き20年以上警察官若しく
　　　　は皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者であり、
　　　　自己都合以外の理由で退職する者については以下に該当する者は示された年齢か
　　　　ら老齢厚生年金を支給する。なお、６０歳未満の厚生年金の被保険者である間は
　　　支給を停止する。繰上げは職種や生年月日等に応じて５〜９年可能。
　　　（平成２４年年金一元化法附則５７条第２項、５８条第２項、第３項）

　【注】なお、年金一元化法前の国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法には、
　　　　自己都合退職時の扱いについても規定されている（旧国家公務員共済組合法附則
　　　　１２条の７第１項、１２条の８第１項、旧地方公務員等共済組合法附則２５条第
　　　　１項、２６条第１項等）。この規定は年金一元化法附則には継承されていない。理
　　　　由は不明。