老齢年金の繰上げ・繰下げ制度の変遷についてまとめました。
■法令の参照
文中
国年法 ：国民年金法
厚年法 ：厚生年金保険法
昭和６０年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年５月１日法律第３４号）
平成６年改正法 ：国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年１１月９日法律第９５号）
平成１２年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年３月３１日法律第１３号）
平成１６年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年６月１１日法律１０４号）
年金強化法 ：公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の
一部を改正する法律（平成２４年８月２２日法律第６２号）
令和２年改正法 ：年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
（令和２年６月５日法律第４０号）
なお本文中の改正法の施行日については、改正法の中で繰上げ・繰下げに関連する規定の施行日
である。
●国民年金法 繰下げ（２８条）、繰下げ（２８条の１０）が定められていた。繰上げ減額率、繰下げ増額率 は現在と同様政令で定められる。当時の政令は参照できていないが、[１]によると以下 のとおりである。 繰上げ減額率 ６０歳：４２％、６１歳：３５％、６２歳：２８％、６３歳：２０％、６４歳：１１％ 繰下げ増額率 ６６歳：１２％、６７歳：２６％、６８歳：４３％、６９歳：６４％、７０歳：８８％ [１]「旧法公的年金の解説」健康と年金出版社、２０１１年 ●厚生年金保険法 繰上げ制度は勿論ないが、繰下げ制度も規定されていない。
●老齢基礎年金 繰下げ（国年法２８条） ・老齢厚生年金の繰下げと同時に申し出なければならないとされた 繰上げ（国年法附則９条の２） ・受給権者が被保険者である間は支給停止とされた。 つまり厚生年金に加入していて第２号被保険者の場合は支給停止される。 ●厚生年金保険法 繰下げ（厚年法４４条の３） ・老齢基礎年金の繰下げと同時に申し出なければならないとされた ・６５歳未満の特別支給の老齢厚生年金には適用しない（昭和６０年改正法附則１２条） 繰上げ ない（特別支給の老齢厚生年金が６０歳から支給されていた） 繰下げ増額率、繰上げ減額率については、当時の政令で確認できないが、率だけ見ると、旧法を 踏襲したように見える。
●老齢基礎年金 繰上げ（国年法附則９条の２） ・受給権者が被保険者である間は支給停止する規定を削除。 ■昭和１６年４月１日以前生まれについては、以下のようにすることが定められる。 （平成６年改正法附則７条） a.国民年金の被保険者である場合繰上げできない。 b.繰上げた年金の受給権者が被保険者である間は支給を停止する。 ■老齢基礎年金の繰り上げと特別支給の老齢厚生年金との関係が次のようにされる。 （平成６年改正法附則２４条） 〇昭和１６年４月１日以前生まれ ・厚生年金加入中でなく繰上げた老齢基礎年金を受給できるときは特別支給の老齢厚生年金の全額 を支給停止する（第２項）。（厚生年金加入中である場合は繰上げできない。） 〇昭和１６年４月２日〜昭和２４年４月１日生まれの男子、 昭和１６年４月２日〜昭和２９年４月１日生まれの女子 ・老齢基礎年金を全部繰上げをすると、定額部分が支給停止される（第３項） ■昭和１６年４月２日〜昭和２４年４月１日生まれの男子、 昭和２１年４月２日〜昭和２９年４月１日生まれの女子 については老齢基礎年金の一部繰り上げができるようになった（平成６年改正法附則２７条） 実質上特別支給の老齢厚生年金の定額部分が繰上げできるようになったと言える。
●老齢基礎年金 繰下げ（国年法２８条） ・老齢厚生年金の繰下げと同時に申し出なければいけないという規定が削除（老齢厚生年金の繰下げ 制度が無くなったため） 繰上げ（国年法附則９条の２） ・老齢厚生年金の繰り上げができる場合は同時に請求しなければならないとする（老齢厚生年金に 繰上げの規定ができたため） ■施行令が改正され繰上げ減額率、繰下げ増額率が変更された年単位ではなく現在と同じ月単位に なった。 ただし昭和１６年４月１日以前生まれ（施行日において６１以上）の場合は従来通りとされた （施行令改正令附則２条） ●老齢厚生年金 繰下げ（厚年法４４条の３） ・繰下げが廃止された（４４条の３の削除）。 理由ははっきり分からないが、厚生年金加入が７０歳まで延長され６０代後半の在職老齢年金の制 度ができたからと想像される。 平成１４年４月１日以前に老齢厚生年金の受給権を持った場合は、従来通り繰り下げ可能 （平成１２年改正法附則１７条） 繰上げ ・繰上げが可能になった。 昭和３６年４月２日以降生まれの男子、昭和４１年４月２日以降生まれの女子、 昭和４１年４月２日以降 生まれの坑内員・船員特例対象者（厚年法附則７条の３） 昭和２８年４月２日〜昭和３６年４月１日の男子、 昭和３３年４月２日〜昭和４１年４月１日生まれの女子 （厚年法附則１３の４） 昭和３３年４月２日〜昭和４１年４月１日生まれの坑内員・船員特例対象者 （厚年法附則１３条の４、１３条の５） ・老齢基礎年金の繰上げと同時に請求しなければならないとされた ■繰上げ減額率は施行令において老齢基礎年金と同様に定められる。 （昭和１６年４月１日以前生まれについては繰上げは無いので、国民年金法における特例は無い。）
●老齢基礎年金（施行 平成１７年４月） 繰下げ（国年法） ・６５歳以降に他の年金給付、老齢・退職以外の被用者年金の受給権者となった時は 繰下げできないとしていたものを、それが６６歳以降であれば受給権者になった時に申し出たもの とみなすことにした。 ・老齢厚生年金の繰下げと一緒に申出なければいけないという規定は復活しなかった。 ■平成１７年４月１日前に他の年金給付、老齢・退職以外の被用者年金の受給権者を持つときは、 繰下げはできない（平成１６年改正法附則１７条） ●老齢厚生年金（施行 平成１９年４月） 繰下げ（厚年法４４条の３） ・繰下げが復活 ・老齢基礎年金の繰下げと一緒に申出なければいけないという規定はなくなる。 ■平成１９年４月１日前に本来支給の老齢厚生年金（厚年法４２条の規定による老齢厚生年金）の 受給権を持つ者には適用しない（平成１６年改正法附則４２条） ■増額率は老齢基礎年金と同じ（厚年法施行令） （平成１６年４月１日以前生まれは施行日において６６歳で繰下げは適用されないので、増額率の 特例は不要。）
●老齢基礎年金 繰下げ（国年法２８条） ・７０歳後に繰下げを申し出た時は７０歳に達した日に繰下げを申し出たとみなす。 ■平成２６年４月１日前に７０歳に達した者が、支給繰下げの申出をした場合は、平成２６年４月 １日に申出があったとみなす。（年金強化法附則６条） ●老齢厚生年金（厚年法４４条の３） 繰下げ ・受給権を取得してから５年を経過した日後に繰下げを申し出た時は５年を経過した日に申し出た とみなす。 ■平成２６年４月１日前に５年を経過したも者が、支給繰下げの申出をした場合は、平成２６年４月 １日に申出があったとみなす。（年金強化法附則２５条）
●老齢基礎年金 繰下げ（国年法２８条） ・７５歳まで繰下げ可能とする。７５歳に達した日後に繰下げを申出た場合は７５歳に達した日に 申出たものとみなす。（施行 令和４年４月１日） ・７５歳に達した日後に老齢基礎年金の請求をし、かつ繰下げを申出なかった場合は請求をした日の ５年前の日に繰下げの申出があったものとみなす。ただし８０歳に達した日以後である場合を除く （第５項新設）（施行 令和５年４月１日） ■７５歳までの繰下げの規程は令和４年３月３１日において７０歳に達していない者に適用する。 （令和２年改正法附則６条） ■第５項の規定は令和５年３月３１日において７０歳に達していない者に適用する （令和２年改正法附則７条） ●老齢厚生年金 繰下げ（厚年法４４条の３） ・受給権を取得してから１０年を経過した日まで繰下げ可能とする。１０年を経過した日後に繰下げ を申出た場合は１０年を経過した日に申出たものとみなす。（施行 令和４年４月１日） ・１０年を経過した日後に老齢厚生年金を請求し、かつ繰下げを申出なかった場合は請求をした日の ５年前の日に繰下げの申出があったものとみなす。ただし受給権を取得してから１５年経過した日 以後である場合を除く（第５項新設）（施行日 令和５年４月１日） ■１０年までの繰下げの規定は令和４年３月３１日において、受給権を取得してから５年経過してい ない者に適用する（令和２年改正法附則８条） ■第５項の規定は令和５年３月３１日において、受給権を取得してから５年を経過していない者に 適用する（令和２年改正法附則１１条） ■■なお、６５歳後に老齢年金の受給権を取得した場合の、老齢基礎年金の繰下げ規定（昭和６０年 改正法附則１８条）についても年金強化法、令和２年改正法の老齢基礎年金の繰下げ規定の改正に合 わせて改定されている。
| 初稿 | 2021/5/18 |
| 改訂 | 2022/8/19 |
| ●平成１６年の老齢基礎年金の記述追加 | |
| ●年金強化法、令和２年改正を追加 | |
| 誤り訂正 | 2022/11/13 |
| ●平成６年改正法 女子の繰上げ対象生年 | |