自分、あるいは他人が、ある年金（A年金とします）が受給できたり受給権を持っていることで、年金が受給できなくなったり、他の年金等の給付に影響が出る場合があります。 そのA年金が全額支給停止になった場合に他の年金の支給に影響がある場合とない場合があります。まとめてみました。
■法令の参照
労災法：労働者災害補償保険法 健保法：健康保険法 健保令：健康保険法施行令 国年法：国民年金法 国年例：国民年金法施行令 厚年法：厚生年金保険法 厚年令：厚生年金保険法施行令 昭６０年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号） 昭６１年経過措置令：国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に 関する政令（昭和61年政令第54号）
受給権者の申出による受給の停止は国年法２０条の２、厚年法３８条の２で認められている。 受給権者の申出による支給停止は、次の場合は支給停止とは扱われない。 （国民年金法２０条の２第４項、厚年法３８条の２第４項）
・同一事由で障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する場合の労災保険の給付の調整 （労災法の別表第１第１号、第３号） ・障害基礎年金の子の加算があるときの、老齢厚生年金の子の加給年金額の支給停止 （厚年法４４条第１項） ・寡婦年金の、夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受け ていたときの不支給（国年法４９条第１項） ・死亡一時金の老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときの不支給 （国年法５２条の２第１項） ・経過的寡婦加算の、障害基礎年金の受給権を有する場合の支給停止（昭６０年改正法附則７３条 第１項）。 遺族基礎年金の受給権を有する場合の支給停止（同法同条第２項）については規定され ていない。 ・継続支給の傷病手当金の老齢基礎年金との調整（健保法１０８条５項、健保令３８条第１号） ・配偶者加給年金額の、障害基礎年金を受けることができるときの支給停止（厚年法４６条第６項、 厚年令３条の７第１号の２、厚年法５４条第３項で準用） ・振替加算の、障害基礎年金を受けることができるときの支給停止 （昭６０年改正法附則１６条、昭６１年経過措置令２８条）
・同一事由で障害厚生年金、遺族厚生年金を受給する場合の労災保険の給付の調整 （労災法の別表第１第１号、第２号） ・継続支給の傷病手当金の老齢厚生年金との調整（健保法１０８条５項、健保令３８条第２号） ・配偶者加給年金額の、老齢厚生年金、障害厚生年金を受けることができるときの支給停止 （厚年法４６条第６項、厚年令３条の７第１号） ・振替加算の、障害厚生年金を受けることができるときの支給停止 （昭６０年改正法附則１６条、昭６１年経過措置令２８条）
これが問題になるのは、配偶者加給年金額、振替加算についてである。 配偶者加給年金額は 老齢厚生年金、障害厚生年金の配偶者加給年金額は加算の対象となる配偶者が ・２４０か月以上の老齢厚生年金 ・障害厚生年金 ・障害基礎年金 の支給を受けることができるときは支給停止になる。 しかし、全額支給停止されている給付は除かれるとされている （厚年法４６条第６項、５４条第３項、厚年令３条の７） 振替加算は 受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金の支給を受けることができるときは支給停止になる。ただし その全額について支給停止されている給付は除かれるとされている。 （昭６０年改正法附則１６条、昭６１年経過措置令２８条） 疑問があるのは併給調整により支給停止になる場合はどうなるかという点である。 例えば障害基礎年金は受給できるが、老齢基礎年金を選択することにより障害基礎年金が支給停止に なる場合の振替加算、障害厚生年金が受給できるが、２４０月に満たない老齢厚生年金を選択した場 合の加給年金額等である。 これについては法令上明示的には規定されていないし、解釈する通達も出ていないようである。 従って確実ではないが、次のような理由で併給調整による支給停止によっては加給年金額、振替加算 の支給停止は解除されないと考えられる。 全額支給停止されている場合は除くという規定は、”受けることができるときは支給停止する。ただし （受けることのできる年金が）全額支給停止されている場合は除く”という文脈で規定されているよう に思われる。併給調整で支給停止になる場合は、選択替えをすることで受給できるのだから”受けるこ とができるとき”に該当し、しかもその年金は全額支給停止になっていないので、振替加算、加給年金 額は支給停止になる。かりにその際に障害基礎年金、障害厚生年金が「全額支給停止」されている状態 であれば老齢基礎年金、老齢厚生年金を受給しても支給停止にはならないはずである。
配偶者が受給権を有する時の、子の遺族基礎年金の支給停止は、配偶者の遺族基礎年金が以下の事由で 支給停止されている時のみ、支給停止が解除される（国年法４１条２項） ・受給権者の申し出による支給停止（国年法２０条の２第１項、第２項） ・配偶者の所在が１年以上明らかでない時（国年法４１条の２第１項）
配偶者が受給権を有する時の、子の遺族厚生年金の支給停止は、配偶者の遺族厚生年金が以下の事由で 支給停止されている時のみ、支給停止が解除される（厚年法６６条第１項） ・若年支給停止（厚年法６５条の２） ・配偶者が遺族基礎年金の受給権を有さず子が遺族基礎年金の受給権を有することによる支給停止 （厚年法６６条第２項） ・配偶者の所在が１年以上明らかでない時（厚年法６７条）
配偶者が遺族基礎年金の受給権を有さず、子が遺族基礎年金の受給権を有するときは配偶者の遺族厚生 年金は支給停止される。支給停止は以下の事由で子の遺族厚生年金が支給停止されているときは解除さ れる（厚年法６６条第２項）。 ・子の所在が１年以上明らかでない時（厚年法６７条）
| 初稿 | 2020/7/17 |