在職老齢年金の変遷

厚生年金保険制度ができて以来の在職老齢年金の変遷についてまとめました。

■法令の参照

文中
昭和６０年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年５月１日法律第３４号）
平成６年改正法　：国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年１１月９日法律第９５号）
平成１２年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年３月３１日法律第１３号）
平成１６年改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年６月１１日法律１０４号）
年金一元化法　　：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正す
　　　　　　　　　る法律（平成２４年８月２２日法律第６３号）

１.昭和６０年以前

当初は在職老齢年金の制度はなく、老齢年金（養老年金）は５５歳以上（昭和２９年から６０歳以上）
で被保険者でない場合にしか支給されていなかった。支給開始後も被保険者になった場合は支給停止
となった。

その後、昭和４０年に在職中であっても６５歳以上については支給（２０％支給停止）すること
になる。
昭和４４年に６０歳以上６５歳未満についても標準報酬等級が基準以下の者に等級により２０
〜８０％支給停止のうえ支給することになった。
その後、標準報酬等級も改定され支給基準も改定される。これらの経過については以下の文献が
詳しい。
　　「旧法公的年金の解説」健康と年金出版社、２０１１年。

昭和６０年においては次のような制度であった。
・６５歳以上は支給。標準報酬等級が２１級（１６万円）以上の場合は２０％支給停止。
・６０歳以上６５歳未満については標準報酬等級が２１級以上は支給しない。
　１２級（９万２千円）以下は２０％支給停止、１３〜１７級は５０％支給停止、１８〜２０級は
　８０％支給停止。

２．昭和６１年以降

・昭和６１年 ４月１日 
　　被保険者の年齢上限を６５歳に設けたことにより在職中の６５歳以上は全額給付となる。
　　在職中の６０歳以上６５歳未満は政令で定める等級以下に支給。２０〜８０％停止
　         （昭和６０年改正法）

・平成７年４月１日
　　在職中の６０歳以上６５歳未満で標準報酬月額と基本月額の合計が２２万円以下である
　　ときは２０％支給停止。
　　２２万円以上であるときは２０％に規定の計算方法による金額を上乗せして停止
　　　　　　（平成６年改正法）

・平成１４年４月１日
　　被保険者の年齢上限の７０歳への引き上げに伴い、６５歳以上の在職支給停止を導入。
　　在職中の６５歳以上は標準報酬月額と基本月額の合計が３７万円を超えるときは超えた
　　額の半分を支給停止。平成１４年４月１日前に権利を取得している場合は適用しない。
　　　　　　（平成１２年改正法）

・平成１６年４月１日
　　在職中の６５歳以上は総報酬月額相当額と基本月額の合計が４８万円を超えるときは超
　　えた額の２分の１を支給停止
　　在職中の６５歳未満は総報酬月額相当額と老齢厚生年金の８０％を１２で割った額の合
　　計額が２８万円以下であれば２０％支給停止。２８万円以上であるときは２０％に規定
　　の計算による額を上乗せして停止
　　　　　　（平成１２年改正法）

・平成１７年４月１日
　　在職中の６０歳以上６５歳未満は総報酬月額相当額と基本月額の合計が２８万円を超えた
    場合に超えた額の２分の１を支給停止（現在と同じ制度）
　　　　　　（平成１６年改正法）

・平成１９年４月１日
　　６５歳以上の在職老齢年金の仕組みを７０歳以上の使用される者にも適用する。ただし　
　　昭和１２年４月１日以前生まれには適用しない。
  　繰下げ制度（平成１４年４月１日に廃止）復活に伴い基本月額の計算から除く額に加給
　　年金額に加え繰下げ加算額を含める。
　　　　　　（平成１６年改正法）
　
・平成２７年　１０月１日
　　７０歳以上の使用される者の支給停止における昭和１２年４月１日以前生まれの適用除外を
　　廃止。
　　　　　　（平成２４年　年金一元化法）

・令和４年４月１日（案）
　　在職中の６０歳以上６５歳未満は総報酬月額相当額と基本月額の合計が４８万円を超えた場合
    に超えた額の２分の１を支給停止（案）
　　　（令和２年　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案）