６０歳以降の公的年金の被保険者期間の取り扱いについて、法令上の根拠と一緒にまとめてみました。
■法令の参照
文中 国年法：国民年金法 厚年法：厚生年金保険法 昭６０改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号） 平６改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号） 平１６改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）
６０歳以上で公的年金の被保険者である場合は ・厚生年金の被保険者（任意単独被保険者も含む。７０歳未満）。 ・厚生年金の高齢任意加入被保険者（７０歳以上）（厚年法附則４条の３、附則４条の５） ・国民年金の任意加入被保険者（６０歳以上６５歳未満）（国年法附則５条） ・国民年金の特例による任意加入被保険者（６５歳以上７０歳未満）（平６改正法附則 １１条、平１６改正法附則２３条） がある。 それぞれの期間が ・老齢年金の受給資格期間１０年に算入されるか ・遺族年金の受給資格期間２５年以上を満たした者の死亡の要件である２５年に算入され るか（以降単に「遺族年金の受給資格期間」と言う） ・障害年金、遺族年金の保険料納付要件の計算に算入されるか ・国民年金の独自給付（寡婦年金、死亡一時金）における資格期間に算入されるか について検討する。なお、加給年金額等における老齢満了の要件は厚生年金の被保険者期間につ いて定められているので、規定上の疑問は無い。 基本的な規定として以下がある。 ・６５歳以上の厚生年金の被保険者期間は、老齢年金の受給権を得ていない場合を除き、 第２号被保険者期間とはならない。（国年法附則３条） ・厚生年金の被保険者期間のうち第２号被保険者期間でない期間は「保険料納付済期間」 ではない。（国年法５条１項） ・厚生年金の給付についての規定において保険料納付済期間、保険料免除期間は国年法の 定義と同じである（厚年法３条）。 附則や改正法附則で国民年金法上の給付の保険料納付済期間とみなされる期間が、厚年法 による給付の保険料納付済期間とみなすのかについては別途検討が必要だが、国年法 ５条１項の規定の適用について保険料納付済期間とみなすことになっていれば保険料納付 済期間となる。 ・老齢厚生年金、遺族厚生年金の受給要件における、合算対象期間については、６０歳未満 で老齢年金の受給権を持つ期間、および日本国内に住所を有しない期間であって任意加入 しなかった期間、および未納期間については合算対象期間となる規定があるが（厚年法附則１４条） それ以外の老齢基礎年金、遺族基礎年金の合算対象期間については個別の規定が必要と思われる。
・老齢基礎年金の受給資格期間、遺族基礎年金の受給資格期間において保険料を納付した期間に ついては「保険料納付済期間」として算入される（国年法附則５条１０項）。６０歳未満の未納 期間は合算対象期間として算入される（国年法附則９条１項） ・老齢厚生年金の受給資格期間、遺族厚生年金の受給資格期間においては保険料を納付した期間に ついては保険料納付済期間として算入される（国年法附則５条１０項、厚年法第３条）。６０歳 未満の未納期間は合算対象期間として算入される（国年法附則９条１項、厚年法附則１４条）
・保険料納付要件は、基礎年金、厚生年金共に国民年金の被保険者期間に対する、保険料納付済期間、
保険料免除期間により定義されている（国年法３０条、３７条、厚年法４７条、５８条、昭和６０年
改正法附則２０条、６４条）。
従って任意加入被保険者期間、特例による任意加入被保険者期間共に保険料納付要件においては、
障害基礎年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、遺族厚生年金、すべてにおいて被保険者期間であり、
保険料を納付した期間は保険料納付済期間である。（国年法３０条、３７条、厚年法４７条、５８条、
昭和６０年改正法附則２０条、６４条）。
（国年法附則５条１０項、平６改正法附則１１条１０項、平１６改正法附則２３条１０項） ・任意加入被保険者期間、特例による任意被保険者期間、共に第一号被保険者としての被保険者期間と なるもの 死亡一時金（国年法５２条の２〜５２条の６） 旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給（国年 法附則９条の３） 日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給（国年法附則９条の３の２） ・任意加入被保険者期間のみ第一号被保険者としての被保険者期間となるもの 寡婦年金（国年法４９条〜５２条）
・国年法２６条ただし書きに該当することが要件となる旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を
有する者に対する老齢年金（国年法附則９条の３）、脱退一時金（国年法附則９条の３の２）、
厚年法４２条第２号に該当しないことが要件となる特例老齢年金（厚年法附則２８条の３）、
脱退一時金（厚年法附則２９条）、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年
に満たないことが条件とされる特例遺族年金（厚年法附則２８条の４）、の当該要件判定については
・保険料を納付した期間については保険料納付済期間となる。
・６０歳未満の保険料未納期間については合算対象期間となる。
（国年法附則５条１０項、平６改正法附則１１条１０項、平１６改正法附則２３条１０項、
国年法附則９条、厚年法附則１４条）
・６０歳以上６５歳未満の厚生年金被保険者期間は老齢基礎年金、遺族基礎年金、老齢厚生年金、 遺族厚生年金の支給要件については合算対象期間。（昭６０改正法附則８条４項） ・６５歳以上の厚生年金被保険者期間で、老齢年金の受給権を持つ場合、第２号被保険者ではない ので、老齢基礎年金、遺族基礎年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金の支給要件については 納付済期間にも、合算対象期間にもならない。 ６５歳以上の厚生年金被保険者期間で、老齢年金の受給権を持たない期間は、第２号被保険者な ので、合算対象期間である。 【疑問点】老齢厚生年金、遺族厚生年金の受給資格期間における６０歳以上の第２号被保険者期間の 取り扱いについては次の疑問がある。 この期間については昭和６０年改正法附則８条４項ではこの期間は国年法附則９条１項の適用に ついては合算対象期間とするとされている。 ９条１項では任意加入可能期間を合算対象期間とし老齢基礎年金、遺族基礎年金等に適用するという ものである。つまり８条４項の規定はこの際に該期間を納付済期間とせず合算対象期間にするという ものである。 一方厚年法附則１４条の規定は９条１項で規定する合算対象期間（つまり任意加入可能期間）を 老齢厚生年金、遺族厚生年金に適用するというものである。 以上よりこの期間を保険料納付済期間とせず合算対象期間にするということが、老齢厚生年金や 遺族厚生年金にも適用されるとはどこにも規定されていないように思える。 同じことが特例老齢年金（厚年法附則２８条の３）、脱退一時金（厚年法附則２９条）、特例遺族 年金（厚年法附則２８条の４）の該当判定要件にも言える。 ２０歳未満６０歳以上の厚生年金の被保険者期間を厚年法附則１４条の合算対象期間とするという 規定が別途必要に思われる。事実、昭６０年改正法附則８条５項で定義されている合算対象期間に ついては昭６０年改正法附則４８条において改めて厚年法附則１４条の規定の適用においては合算 対象期間とすることが規定されている。 根拠規定がどこかにあるのかもわからないが、今のところ見つかっていない。 【問題点】老齢年金の受給権を有している場合、６５歳以上の加入期間は保険料納付済期間にも合算 対象期間にもならない。つまり６５歳以上で厚生年金に加入することで、厚生年金加入期間２５年 を満たしたとしても、遺族厚生年金の２５年要件には該当しない。受給資格期間１０年への短縮前 は第２号被保険者となり２５年要件を満たすことができたのであるから、これは改悪である。
障害基礎年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、遺族厚生年金ともに保険料納付要件は国民年金の
被保険者期間と保険料納付要件に対し定められている。従って次のようになる。
・６０歳以上６５歳未満の厚生年金加入期間については、保険料納付済み期間である。
・６５歳以上の厚生年金被保険者期間については、老齢給付の受給権を持つ場合、国年法５条、
国年法附則３条により、国民年金の被保険者期間でもなく、保険料納付済み期間ではない。
従って保険料納付要件においては分母にも、分子にも含まれない。
老齢給付の受給権を持たない場合は被保険者期間であり、保険料納付済期間である。
【問題点】老齢給付の受給権を有している場合は、６５歳以降以降厚生年金に加入しても、納付条件
が達成されることは無い。これも老齢給付受給資格期間を１０年に短縮したことに伴う改悪である。
| 初稿 | 2018/7/26 |